日韓関係が泥沼化している。韓国の元徴用工訴訟の判決がきっかけだったが、日本政府が７月、韓国に対する輸出規制を強化。韓国が猛反発し、事態はさらに複雑になった。政府内ではこうした対抗措置には慎重論もあっ…

日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！ （構成 森 永輔）

東京都の小池知事は東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関連し、「涼しいところと言うんだったら『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 この中で、小池知事は「涼しいところと言うんだったら『北方領土でやったらどうか』ぐらいのことを、連合から声を上げていただければと思う」と述べたうえで、「ロシアのプーチン大統領とお親しい安倍総理大臣や組織委員会の森会長なので、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 これについて、小池知事は17日夕方、都庁で記者団に対し、「連合は北方領土の返還に大変熱心でビザなし交流に参加するなど、いっしょに活動してきた仲間の会だ。そういう中で、会場を移す案が、突然の札幌と、北のほうだった