アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

東京都内の21日の感染確認は3464人で、1週間前の土曜日より335人減りました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3464人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より335人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は3564.6人で、前の週の85.9％でした。 21日に確認された3464人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.4％にあたる672人でした。 65歳以上の高齢者は260人で、全体の7.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日と変わらず3人でした。 一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女合わせて7人が死亡し

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ

新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾。感染者がここ数日で増え続け、17日の新たな感染確認は330人を超えました。当局は19日からすべての学校で対面授業を取りやめ、オンライン学習に切り替えることにしました。見えてきた感染急拡大のきっかけは…。 台湾当局によりますと、海外から到着した人などを除き、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、18日新たに240人確認されたということです。 また、新たに2人が死亡し、累計の死者数は14人になりました。 当局は19日から今月28日までの間、台湾のすべての学校で対面での授業を取りやめ、オンライン学習に切り替えることを決めました。 感染者が特に多い北部の2つの市では独自に18日から対面での授業を停止していて、台北市内の学校や幼稚園は門が閉じられ、ひっそりとしていました。

東京都は、14日都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、「入院患者」の数は1250人と緊急事態宣言が延長されてから初めて、国が示す「ステージ2」相当に減少しました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 237人だった1週間前の日曜日より2人増え、14日までの7日間平均は279.1人と、前の週との比較では109.8％と増加しています。 14日の239人の年代別は ▽10歳未満が12人 ▽10代が18人 ▽20代が46人 ▽30代が37人 ▽40代が36人 ▽50代が26人 ▽60代が15人 ▽70代が24人 ▽80代が19人 ▽90代が6人です。 239人のうち、およそ44％にあたる105人は、これまでのところ感染経路がわかっていないとい

161人のうち、20代と30代は合わせて80人でおよそ50％、40代と50代は合わせて47人でおよそ29％を占めています。 このほか、60代が10人、70代が12人、80代が4人、90代が1人、それぞれ確認されています。 また、161人のうち、およそ43％に当たる69人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ57％の92人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者69人のうち最も多いのは家庭内の感染で27人です。18人は女性で、このうち11人が夫からの感染でした。 また、会食で感染したのは12人で、このうち20代から30代の男女7人が今月8日に20人余りで行ったバーベキューで感染しました。このバーベキューで感染した人はこれで8人になったということです。このほか、別のバーベキューでも男子大学生1人が感染したということです。 このほか、職場内が6人、施

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、軽症患者や無症状の人は原則宿泊施設で療養することになっていますが、希望する人が多い自宅での療養をどのような場合に認めるかについて、厚生労働省が基準を整理し公表しました。 厚生労働省によりますと、自宅療養を希望する人が多く、先月末時点で自宅療養をする人は1700人近くと、宿泊施設で療養する人のおよそ1.7倍に上っていて、自宅療養を認めるか判断する保健所の負担が増しているということです。 このため厚生労働省は、どのような場合に自宅療養を認めるか改めて基準を整理し公表しました。 それによりますと、自宅療養の対象者は、家庭内での感染を広げないため1人暮らしの人を基本とし、同居する家族がいる場合は喫煙者がいないことを条件に、生活空間を分けるなど適切な感染管理を行うことを求めています。 育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

東京都は20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認された人が100人を超えるのは12日連続です。 都内で一日に確認された人が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続ですが、100人を超えるのは12日連続です。 都によりますと、168人のうち、 ▽20代と30代は合わせて108人で、全体のおよそ64％、 ▽40代と50代は合わせて40人で、全体のおよそ23％です。 また、 ▽168人のうち74人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの94人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、168人のうち22人はホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。 このうち新宿エリアは13人でした。 このほか、 ▽家庭内での感染が22人、 ▽友人

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65％を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染

新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた

ベトナム政府は、領有権を主張する南シナ海の海域で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁獲物などを奪われたと発表しました。南シナ海をめぐっては各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が活動を活発化させていると懸念が出ています。 それによりますと今月10日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。 ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しま

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

中国外務省の報道官は安倍総理大臣が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べたことに対し、「ウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する」と述べました。 中国が発生源だと強調するアメリカの主張の浸透を強く警戒しているとみられます。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「われわれはウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する。こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と述べました。 そのうえで「科学的な判断を優先せず、政治的に他人の考えに軽はずみに同調するべきではない。団結して協力することがこの感染症に勝利する最も効果的な武器だ」と述べました。 中国外務省は、アメリカがウイルスの発生源は中国だと繰り返し強調するなか、オーストラリアのモリソン首相が発生源に関する独立した調

中国の全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。 これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。 警察は23日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100人以上が拘束されたと伝えています。 香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月27日からは、議会にあたる立法会で中国の