命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
南シナ海埋め立て「主権の範囲」 中国、軍事利用も明言：朝日新聞デジタル
中国軍の孫建国・副総参謀長（海軍上将）は５月３１日、シンガポールで演説し、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について「中国の主権の範囲内の問題だ」などと述べ、中止しない方針を表明した。埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めた。 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立てをめぐっては、米国のカーター国防長官が５月２７日に「即時中止」を求めた。その後、中国軍高官としては初めて、米側の中止要請には一切応じない中国の姿勢を国際会議の場で公に鮮明にした。 経済発展と軍事力増強を背景に自信をつけた中国は、米国に対しても、これまでにない強硬姿勢に踏み込んだとみられる。中国が南シナ海での実効支配の既成事実化を進め、軍事利用にもつなげていくことになれば、地域の緊張はさらに高まる。 孫氏は、日米や欧州、東南アジア諸国の軍や政府高官が参
長宗我部元親と信長、元は仲良し？ 本能寺４年前の手紙：朝日新聞デジタル
明智光秀が織田信長を討った本能寺の変（１５８２年）の４年前、土佐の長宗我部元親が信長の了解のもとで四国征服を進めていたことが、林原美術館（岡山市北区）が所蔵する石谷家（いしがいけ）文書からわかった。同館と県立博物館が２９日、発表した。元親側から光秀側に宛てた手紙で、元親と信長の良好だった関係が浮かび上がり、信長の一方的な四国政策の転換が変の引き金になったとする説を補完する史料と言えるという。 文書から見つかった手紙は、１５７８（天正６）年に元親の家臣中島重房らが詳細不明の「井上殿」に宛てたものとみられていたが、東京大学史料編纂（へんさん）所が赤外線写真で撮影した結果、緊密に連絡を取り合っていた光秀の家臣の斎藤利三と石谷頼辰とに宛てたものとわかった。 手紙では、信長から元親に出された朱印状に対する感謝を述べ、阿波への出兵など戦略を記しており、信長の了解を得て、四国征服を進めていた証拠と言える
AV男優ってどんな仕事？ カリスマ男優しみけんに一日密着してみた - トゥギャッチ
こんにちは。ヨッピーです。 以前、日本のトップAV男優と言っても過言ではない「しみけん」さんのこのツイートが話題になったのをご存じでしょうか。 悲報 今年のTBSさんのサスケ(@sasuke_tbs)に一般応募からオーディションを受け、50倍以上の倍率だったのだが、4月16日に合格通知を頂いた。 休みも取り備えてましたが、今「スポンサーの兼ね合いで」って不採用にされました。 これがまさしく"職業差別のそり立つ壁"です。 — AV男爵しみけん (@avshimiken) 2015年5月10日 なんでも、自慢の肉体を武器にTBSの人気番組「SASUKE」のオーディションに応募し、一度合格通知をもらったのにスポンサー都合で不採用になったらしい。 これを「職業差別」と捉える声があるのも分かりますが、老若男女が見る番組のスポンサーが尻込みする気持ちも分からなくないため、なかなか難しい問題でもあります
AmazonUSで日本に発送できない商品も日本語で簡単に買えるXボーダーがすごい便利！
以前に海外のAmazonを有効活用して安く買い物をしよう！という記事でも紹介したのですが、海外のAmazonには日本では未発売の商品があったり、同じ商品でも日本よりも安く販売されていることが多々あります。もちろん言語の壁や発送に時間がかかるなどのデメリットもありますが、日本未発売の商品を購入できるのはとても魅力的なことです。しかし、海外Amazonでは全ての商品を日本に発送してくれるわけではありません。 そこで今回紹介するのは米アマゾン(AmazonUS)から日本語で簡単に購入ができるXボーダー(クロスボーダー)です。このXボーダーは輸入代行サービスを扱うサイトで、通常は日本には発送してくれないAmazonUSの商品もこのXボーダーを使えば日本語で簡単に購入できます。 日本に発送していない商品も購入可能 米Amazonでは日本に発送できない商品が多数存在しています。すでに米Amazonを使
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減った
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