【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン、サンパウロ共同】トランプ米大統領は13日、近く新型コロナウイルスの検査を受けてもいいとの考えを示した。今月初めに訪米したブラジルのボルソナロ大統領との夕食会に同席した同国政府高官の感染が確認され、受けるべきだと批判が出ていた。ボルソナロ氏は13日、検査の結果が陰性だったと明らかにし、感染が確認されたとした米メディア報道を否定した。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「症状は全くない」と述べ、検査は必要ないとの考えをいったん示した。記者から、症状はなくても感染の可能性があると批判されると「多分受ける」と述べた。時期は明言しなかった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】中国政府は4日、新型肺炎の診療方針を一部改定して公表し、排せつ物からの感染もあり得ると注意を呼び掛けた。またウイルスの遺伝子を増幅して有無を調べる検査に加え、血中からウイルス抗体が検出されれば感染確定の診断を下せるよう変更した。子どもや新生児に特徴的な症状も追加した。 改定は3日付。「飛沫」「濃厚接触」「密閉空間における空気中を漂う微粒子『エーロゾル』」による感染のほか、尿や大便からウイルスが検出されており、接触やエーロゾル感染の恐れがあるとした。 2月下旬に日本感染症学会と日本環境感染学会がまとめた文書も同様の指摘をしている。
発熱など体調不良でも無理して出社した経験がある人は83.1%に上ると、転職支援サービス業「ワークポート」のアンケートで分かった。回答者のほぼ全員が「休むべきだ」と理解しつつ、職場の目を気にしてちゅうちょする様子が浮かんだ。アンケートは2月上旬に実施。同社のサービスを利用する243人の回答をまとめた。 新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、同社担当者は「職場での感染症流行につながりかねない。企業側と働き手側双方の意識改革が必要」と話している。 休む判断をする体調について、53.5%は「38度以上の高熱」と回答。「39度以上」は5.8%だった。
【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。
政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」(官邸幹部)ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。
2019/10/17 06:51 (JST)10/17 10:11 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 南米原産で強い毒を持つ特定外来生物のヒアリが東京港青海ふ頭で定着した可能性が極めて高いとの分析を、国の防除に携わる国立環境研究所がまとめたことが16日、分かった。国内の他の発見例と異なり、巣の中で成長したとみられる繁殖可能な女王アリが50匹以上見つかり、既に別の場所に拡散した恐れがあるとしている。定着が確定すれば初の事例となる。 同研究所生態リスク評価・対策研究室の五箇公一室長は、ヒアリは人間が刺されれば最悪の場合は死に至り、農作物などにも被害を及ぼすと指摘。「既に拡散している最悪のケースを想定し、範囲を広げて早急に徹底調査すべきだ」と話した。
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