解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。

死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2019

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

男は「駅で見かけた時にすごくイケメンだと思った」と供述しています。 石井那弥容疑者（21）は5日、東京・葛飾区で20代の男性が風呂に入っている間に住宅に侵入し、男性らの下着など6枚を盗んだ疑いが持たれています。警視庁によりますと、石井容疑者が風呂から出てきた男性を隠れてスマートフォンで撮影しているのを住宅に同居する男性が見つけ、取り押さえました。石井容疑者は「駅で見かけた時にすごくイケメンだと思った」「妄想欲に浸るために好みの男性の下着を盗んだ」と供述し、容疑を認めています。

区役所の職員が長寿のお祝いに行ったらとんでもない事態に。その家に遺体がありました。 26日、東京・江東区にある住宅の2階の部屋から毛布などに包まれた白骨遺体が見つかりました。この家は90代の父親と50代の長男の2人暮らしで、遺体は父親とみられています。 近くに住む人：「（長男に）会えば『お父さん元気？』と声掛けはしているけど、（長男が）『元気です。何とかやっています』と言っていた」 捜査関係者によりますと、長男はこれまでの任意の事情聴取に対して「父親は6、7年前に亡くなった」「年金を不正に受け取った」と話していて、警視庁は死体遺棄や詐欺の疑いで捜査しています。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。 自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを詳しく調べています。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

山口県警の女性巡査が生活費のために福岡県の風俗店で働いていたことが発覚し、減給処分を受けたうえ、依願退職したことが分かりました。 警察などによりますと、下関警察署の女性巡査は去年9月から11月にかけ、福岡県の風俗店でアルバイトをして約8万円の報酬を得ていました。去年11月に警察に情報が寄せられて女性巡査を調べたところ、「生活費の足しにしたかった」と事実を認めました。女性巡査は年齢20歳以下だということです。山口県警は副業を禁止した地方公務員法違反にあたるとし、女性巡査を減給処分としました。女性巡査は即日、依願退職しました。山口県警は「このような事案が二度と起きないよう指導を徹底する」とコメントしています。

大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告（30）が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

「尊い命が助かって良かった」。山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を発見したボランティアの男性が取材に応じました。ノーカットでお送りします。 くわしくは動画で…

今度は、日曜の夜に遊んで月曜の午前中に休むことを勧めています。 経済産業省は30日に27日金曜日の振り替えとして、職員の約3割が午前休を取りました。プレミアムフライデーは、2月の調査では認知率88.5％に対し、実際に早く退社した人は11.2％にとどまっています。経産省では「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨すると同時に、月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しています。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識

13日午前6時、奈良公園に近い奈良市中心部に50頭近いシカの集団が現れた。専門家によると、奈良公園の草は踏み荒らされて美味しくないため、シカは、絶好のえさ場になっている奈良女子大学の草を目指していたという。シカは臆病で先頭につられて走る習性があるため、偶然、複数の群れが一緒になり、50頭になったとみられている。けが人はいなかった。

財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑について、麻生財務大臣は被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとの認識を示しました。 麻生財務大臣：「（Q.財務省と顧問契約を結ぶ弁護士に依頼しているが、今後の調査に公平性に欠けるのでは？）名乗り出やすいようにこちら側も財務省でやらず、弁護士をということで女性の弁護士を入れて、そういった対応をさせて頂いている」「（Q.女性が名乗り出なければ事実の認定しない？）一方的では取り扱いのしようがない。本人が申し出てこなければどうしようもない」「（Q.この場合はセクハラと名乗り出にくい事情があるわけですが）こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」「（Q.日時はほぼ特定できているから、どういう店に行ったかを本人に聞き取りすればできるじゃないですか？）財務省がやった話だからと言われる可能性が。だから第三者に」 ただ、麻生大臣は音