ユーチューブで儲けまっせ！役所と企業のタッグが生んだ目から鱗の関西流新ＩＴ商法
関西から世界へ――。 そんな思いを掲げ、関西の中小企業が世界へ向けた独自の動きをみせている。なんと、自らの技術力を世界へ売り込むべくYouTube（ユーチューブ）を使って受注活動を開始したのだ。ユーチューブとは、ご存知のとおり、会員登録すれば誰でも自分でつくった動画を世界中に配信できる、米国発の動画コンテンツの共有サイトだ。 この事業を支援しているのは、一見、ユーチューブのような最新のネットサービスとはまるで縁のなさそうな官公庁。事の発端は、経済産業省近畿経済産業局（以下、近畿経産局）だ。中小企業の経営者たちの悩みを聞いていたことから始まったという。 中小企業に共通する悩みとは、資金と販路。どんなに技術力を高めても、それを世間に知ってもらわなければ受注にはつながらない。かといって、会社の規模が小さく、むやみに営業マンを増やしたり、大々的に宣伝するようなカネはない。会社のホームページを立ち上
ブラジルのコーヒー製産、最悪の可能性 - MSN産経ニュース
南米ブラジルのコーヒー豆生産者は、過去２０年以上で最悪の花期を迎えている。コーヒー生産者協同組合（コーシュペ）によれば、平年以上の降雨により、品質が維持できない可能性もあるという。 コーシュペによれば、南東部ミナスジェライス州のグアシュペでは１０月、１７年ぶり高水準となる２６２．８ミリの雨が降った。９月の降雨量は２１５．８ミリで記録を開始した１９６０年以降で過去最高だった。 コーシュペのマネジャー、ホアキン・グーラート・デ・アンドラーデ氏は電話取材に対し、「開花の状況がひどくて、コーヒー豆の品質に悪影響が出るかもしれない。降り続く雨によって、豆が均等に成熟するのが妨げられている」と語った。 ブラジルは世界最大のコーヒー生産国で、開花時期は９〜１０月。アンドラーデ氏によれば、開花状況は１９８３年以来、最悪の水準にあるという。 コーシュペには１万１５００の生産者が加盟しており、ブラジル産アラビ
サラリーマンは収奪され続ける [ニューリッチへの道] All About
サラリーマンは収奪され続けるサラリーマンは養鶏場のタマゴのごとく、ジャブジャブ税金をむしりとれますが、自営業者や法人のオーナーは、課税の仕組みをうまく活用し、その恩恵を存分に受けています。 外資系企業で年収3千万円を稼いでいる知人（専業主婦の奥様と子供一人）は、年間700万円もの所得税と250万円の住民税の合計950万円もの税金が天引きされています。 いったん社会保険料は無視すると、3,000万円稼いでも、手取りは2,050万円と、1千万円近くも減ってしまいます。 しかし、同じ年収でも、たとえば、ある個人自営業者の場合は所得税がゼロ、住民税は年間10万円ですから、手取りは2,990万円と、940万円も手取りに差がつきます。 なぜこういうことが起こるのでしょうか。 実は課税の面では、サラリーマンは圧倒的に不利な雇用形態なのです。なぜなら、会社が国の代わりに源泉徴収し、年末調整するので、自分で
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ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
ポール・サイモンに歌われた名フィルムが退場 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】米写真用品大手イーストマン・コダックは２２日、１９３５年に世界初の市販カラーフィルムとして発売され、以後世界中で愛用され続けてきた「コダクローム」の製造打ち切りを発表した。デジタルカメラの普及による決断だが、ファンからは鮮やかな色彩で数々の印象的な作品を生み出してきた名フィルムの退場を惜しむ声が上がっている。 コダクロームは、一般的なネガフィルムとは逆に、現像したフィルムに画像が実物通りに再現される「リバーサルフィルム」で、伸びやかな色彩の再現性には定評があり、プロカメラマンを中心に絶大な支持を誇ってきた。歌手ポール・サイモンの曲（邦題は「僕のコダクローム」）になり、「コダクロームは夏の緑を再現してくれる」と歌われた。 コダック社の売り上げの７割はすでにデジタル分野が占めており、特に現像に特殊な設備を必要とするコダクロームの売り上げは全体の１％に満たない額まで落ち
喫煙者の命の値段は高いか安いか「人でなしの経済理論」
ひっかけ問題な。 まず、この話題がタバコについてだということを、いったんワキに置いといて、ある仮想的な――Xという製品について考えてみる。その特徴とは、こうだ。 製品Xは、ずいぶん昔から多くの人が使っているものだ 何年もかけて製品Xを使うと、健康被害が出たり、死んだりする確率が増えることを示す、まちがいのない証拠が山ほど集まっている 身近な愛する人と一緒に製品Xを使うと、彼（女）も死んだり、健康被害を受けたりする可能性が高まってしまう 全く見知らぬ人の周辺で製品Xを使っても、彼（女）も死んだり、健康被害を受けたりする確率が増える さて、これだけネタが出そろえば、製品Xを禁止するのが、マトモな社会政策だという結論を出してもいいのだろうか？ 答えは、「クルマ。なぜ喫煙は悪者あつかいされるのに、運転はそうじゃないんだろうか、という疑問を、著者はつきつけてくる。実際のところは、それぞれの便益と費用
「サン・ジョルディの日」 不況で実行委委解散…消滅危機 - MSN産経ニュース
４月２３日は、大切な人に本や花を贈り合うサン・ジョルディの日。例年、書店や出版業界などで組織する「サン・ジョルディの日実行委員会」がさまざまなイベントを企画して普及に努めてきたが、この不況でスポンサーが出資を取りやめたこともあり、今年３月いっぱいで解散を余儀なくされた。今年は全国の書店が独自に継続の道を模索している。 サン・ジョルディの日はスペイン・カタルーニャ地方の伝説に由来し、世界中で本の日として知られる。日本では昭和６１年に実行委員会が発足。「心に残る１冊の本」の公募やポスター掲示などで普及を図ってきた。 この委員会が解散したことで、地方組織や個々の書店は独自に運動を継承せざるをえなくなった。 愛知県書店商業組合は、１８、１９日に古本のチャリティー販売などを行う「サン・ジョルディフェスティバル」を例年通り開催。２万人を動員した。また福岡県内では３０日まで複数の書店で花の種、苗、特製し
マスメディア再生の教訓は音楽業界にあり
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 インターネット普及に伴う視聴者離れに追い打ちをかけるように経済危機が発生し、今やマスメディアは世界的に構造不況業種となってしまいました。 しかし、先週も説明したように、マスメディア再生は日本にとって不可避です。そして、マスメディア再生を考えるに当たっては、音楽産業の経験が重要な先例となります。今週は、この点について説明したいと思います。 マスメディアの崩壊 マスメディアの崩壊はどんどん
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
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老舗の英高級陶器「ウェッジウッド」破綻 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過去数十年で最悪だった金融市場、09年に希望の声も(トムソンロイター) - goo ニュース