古屋圭司拉致問題相は13日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動への各都道府県の取り組み状況を初めて公表した。「通信簿」を示して動きの鈍い自治体の尻をたたく狙いもあり、ホームページ上での公表も検討している。 都道府県の申告に基づいて政府の拉致問題対策本部が取り組みの一覧表をまとめた。署名活動やパネル展示のほか、拉致問題解決を願うブルーリボンの着用呼びかけといった9項目について、2012年度に実施した項目を記している。実施が二つ以下だったのは秋田、山形、福島、山梨、愛知、三重、奈良、和歌山、長崎の9県。拉致被害と関わりが薄い地方で動きの鈍さが目立つという。 関連記事「ボールは北朝鮮にある」 古屋拉致問題相9/11古屋拉致問題相が新潟入り 曽我さん事件現場を視察8/23携帯普及「北朝鮮、200万台に」 古屋・拉致問題相8/8「金正恩氏は発想を変えなければ」 古屋・拉致問題相6/2