サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会（平成29年度経済産業省委託調査事業）は、今般、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表しました。国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、一度のNo showが飲食店を閉店に追い込む深刻なダメージを与える等、No showは飲食店の生産性向上を大きく阻害しています。経済産業省は、サービス産業の生産性向上の観点から関係省庁と連携し、一事業者だけでは解決できない業界全体に渡る課題の解決を支援します。 1．サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会について 委員としてNo show問題に精通した弁護士や大学教授、業界団体代表者、飲食店向けITベンダー代表者、オブザーバーとして経済産業省、農林水産省

FATFによる「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」及び「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」の公表について 　FATF（金融活動作業部会）は、10月25日に「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」（原題：Risk-based Approach Guidance for the Life Insurance Sector）を、10月26日に「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」（原題：Risk-based Approach Guidance for the Securities Sector）を公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。 「生命保険セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」（原文 ＜FATFウェブサイトにリンク＞） 「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」（原文＜FATF

米WTI原油先物価格はこのところ1バレル＝70ドル割れで推移している（北海ブレント原油先物価格も1バレル＝80ドル割れの状態となっている）。 10月に入ってトルコのサウジアラビア領事館で起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件が世界を揺るがせている。この事件から生じたサウジアラビアリスクは原油市場にどのような影響を与えるのだろうか。 まずは足元の原油市場の動向を確認してみたい。 拡大している原油生産量 9月のOPECの原油生産量は前月比12万バレル増の日量3268万バレルとなり、減産遵守率は前月の129％から111％に下落した。イランでは前月比15万バレル減、ベネズエラが同4万バレル減となったが、サウジアラビアやリビアは前月比10万バレル超の増加となった。リビアは政情不安にもかかわらず日量100万バレルの大台に回復しており、英BPやイタリアのENIの協力を得て来年（2019年