「副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得」とした国税庁の通達案に反対意見が殺到し、大幅に修正されることになった。 国税庁が10月7日に公表した修正案は「所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば事業所得にできる」という内容だ。300万円という金額で線引きするのではなく、帳簿の有無で区分することになった。 国税庁が8月に募ったパブリックコメントには1カ月間で7059件もの意見が寄せられ、通達案に反対するパブコメを受けて国税庁が修正した形だ。 ● 金額で線引きせずに帳簿の有無で区分 国税庁が8月に出した元の通達案は「会社員の副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得にする」というものだった。 国税庁が通達案を出したのは雑所得か事業所得なのか基準を明確にするためだ。会社員の副業をめぐっては、副業収入を事業所得にして副業を赤字計上し、本業の給与所得と損益通算し

東京・虎ノ門にある旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の本社。黒いTシャツにジャケット姿で応接室に現れた沢田秀雄会長（71）は、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB）売却について「僕は反対したんだけど…」と切り出した。 【写真】HISのハウステンボスの経営支援が決まり、握手する沢田会長＝2010年 理由を問うと言葉を継いだ。「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の計画もあるし、（HTBの）株式上場の予定もあるし、これからも伸ばせる可能性があると思っていたから」 2010年に周囲の反対を押し切ってHTBを買収した。園内に住み込んで陣頭指揮を執り、再建を成し遂げた自負も愛着もある。 「役割ほぼ果たせた」　だが、新型コロナ禍がHISには大きな逆風となっていた。HTB買収に名乗りを上げたファンドは豊富な資金力を持つ。「新たな資金が投入され、雇用にも佐世保の発展にもつながるな