今回、議論したいことは、以前、元ライブドア（現LINE株式会社）CEOで事業家の堀江貴文さんとの対談で、話題になったことである。対談の内容は有料メルマガのほうを見ていただきたいのだが、ここでその要旨を述べておこう。 『週刊金融日記 第178号 堀江貴文さんと未来を語る 前編』 『週刊金融日記 第179号 堀江貴文さんと未来を語る 後編』 堀江さんは未成年との恋愛は絶対にしないように心がけている、と言った。そして、僕は、淫行条例が作られた結果、恋愛市場がどのように変質し、社会にどのような変化が起こったのかを論じたのだ。いまでは常識だが、日本人男性が、18歳未満の女性とセックスすることは犯罪行為と見なされ、実際に摘発されるのだ。淫行条例があるからだ。日本の法律では、女性は16歳以上で結婚できるので、これは考えてみればおかしな話だ。なぜ、このような法律が作られたのだろうか？ その歴史は、1990

多くの女性にとって、手頃な男性と結婚するのか、それともハイスペックな男性と不倫をしながら婚外子を生むのかは、切実な問題である。そこで、今回、男の年収から、正妻、愛人それぞれが法的に受け取ることができる金銭を計算し、定量的にどちらが得なのかを分析してみた。 まずは、以下を仮定した。 (1) 女の年収は350万円 (2) 正妻の場合も愛人の場合も子１人を作る (3) 愛人の場合は、男性には妻子がおり、その男性は自営業である (4) 養育費を受け取る期間は一般的な大学卒業までの22年間とする (5) 正妻が受け取る婚姻費用の経済的価値も22年間で計算する（近年は日本の司法は破綻主義に傾いており10年も離婚裁判をすれば認められることが多いので、22年はかなり長い期間である） (6) 金利をゼロとする これらの条件で、正妻が受け取る婚姻費用の総額、愛人が受け取る養育費の総額を計算すると、次のようにな