メルボルン、３０年代に最大都市　シドニーと人口逆転―豪予測 2023年01月22日06時44分 【図解】オーストラリア 【メルボルン時事】２０３０年代にオーストラリアの最大都市はシドニーからメルボルンへ―。全豪オープンテニスが開催されている南部メルボルンの人口がシドニーを抜くとする予測を、豪政府が出した。移民流入を背景にメルボルンは成長を続けるとみられている。 新型コロナで激変するオーストラリアの「移民問題」 連邦政府人口センターが今月発表した推計によると、２２年６月時点の全国の人口は２６００万人。シドニーが５３０万人で、メルボルンは５０２万人と２位。ところが約１０年後の３２年にはメルボルンが６０６万人、シドニー５９９万人と逆転し、その後も差が拡大するシナリオとなっている。 逆転の大きな要因は、国内外からの転入増だ。メルボルンは移民受け入れに前向きで、アジアなどからの流入が膨らむとみている

卵の安定供給、生産者に要請　鳥インフル猛威で閣僚会議―政府 2023年01月13日12時17分 鳥インフルエンザ関係閣僚会議で発言する松野博一官房長官（中央）＝１３日午前、首相官邸 政府は１３日午前、過去最悪のペースで発生している高病原性鳥インフルエンザの関係閣僚会議を首相官邸で開いた。採卵用の鶏の大量の殺処分で卵の出荷量が減少していることを受け、鶏卵の安定供給確保に向けた対応を議論。農林水産省が日本養鶏協会と日本卵業協会を通じ、鶏卵の安定的な生産確保と家庭消費向けの優先供給を生産者に要請したことが報告された。 卵、１月異例の値上がり　鳥インフル影響―昨年１２月は３１年ぶり高値 議長を務める松野博一官房長官は席上、「鳥インフルのシーズンは春まで続く」と述べ、鶏舎の消毒などの発生予防対策と発生時の迅速な防疫措置の徹底、鶏卵の安定供給に向けた取り組みを関係閣僚に指示した。 経済 コメントをする

子ども食堂、新たに１３００カ所　コロナ以降、最大の増加―ＮＰＯ調査 2022年12月16日13時32分 記者会見で子ども食堂について話す認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長＝１５日午後、東京都千代田区 地域の子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」の数が昨年より１３１７カ所増え、全国で７３３１カ所になったことが１６日までに、認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）の調査で分かった。 電話やチャットの相談強化　夏休み明けの自殺防止―専門家「学校が全てではない」 コロナ禍前に最大だった２０１８～１９年（１４３２カ所）に次ぐ増加で、同法人は地域交流拠点としての認知が広がったことや、行動制限などのコロナ対策が緩和されたことが要因とみている。 都道府県別の設置数は東京、大阪、神奈川の順で、大都市圏に多い傾向はこれまでと変わらなかった。増加

「仮面女子」メンバーの請求棄却　湯島聖堂看板下敷き―東京地裁 2022年06月27日15時36分 東京地裁（ＡＦＰ時事） アイドルグループ「仮面女子」メンバー猪狩ともかさん（３０）が、国所有の史跡・湯島聖堂（東京）の看板の下敷きになり負傷したとして、国に計１０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であり、成田晋司裁判長は請求を棄却した。 オリパラ後の日本のリーダーに望むこと～仮面女子・猪狩ともか 判決によると、猪狩さんは２０１８年４月、湯島聖堂南側路上を歩いていたところ、強風で倒壊した聖堂の看板の下敷きになり、両下肢まひの後遺症が残った。 国が管理を委託していた公益財団法人「斯文会」とは訴訟外で和解が成立した。猪狩さん側は看板も国の管理下にある「公の営造物」に当たり、国は長年にわたり安全対策を怠ったと主張していた。 判決は、看板の記載内容の大半が斯文会の講座に関するものだったこ

「安楽死」求めた仏男性死亡　スイスで自殺ほう助受ける 2021年06月16日16時27分 不治の病を抱え「安楽死」を求めたフランスのアラン・コック氏＝２０２０年８月、ディジョン（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】不治の病を抱え、薬物投与による「積極的安楽死」を認めるようフランスのマクロン大統領に訴えるも却下されたアラン・コック氏（５８）が１５日、スイスで「自殺ほう助」を受け、死亡した。親族がＡＦＰ通信に明らかにした。希望する最期を国外に求めたコック氏の姿は、「死ぬ権利」をめぐる議論を改めて巻き起こしそうだ。 仏議会、積極的安楽死通らず　死ぬ権利、議論活発化―賛否百出、政府は慎重 コック氏は生前、マクロン氏と国会議員らに宛てた公開書簡を支援者に託し、「スイスでの自殺ほう助手続きによる尊厳のある私の死をここにお知らせする」と記していた。スイスでは、医師が用意した致死薬を患者自身が服用する「自殺ほう助」

アップルペイ不正使用＝詐欺容疑で中国人女逮捕－警視庁 2019年07月19日22時32分 スマートフォン決済サービス「アップルペイ」に他人名義のクレジットカード情報を登録し、商品をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は１９日、詐欺容疑で中国人留学生ヤン・ティンティン容疑者（２３）＝東京都新宿区西早稲田＝を逮捕した。「何も知りません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、７月１８日午後１１時半～１１時４０分ごろ、同区内のコンビニで、他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンを電子決済端末にかざし、加熱式たばこ４カートン（２万円分）を詐取した疑い。 同署によると、クレジットカード会社からコンビニに、カードが不正に使用されている旨の連絡があり発覚。コンビニ店員がその場で同容疑者を確保し、１１０番した。 ヤン容疑者は当初、「知り合いから送られてきた他人名義のアップルペイのＩＤを使った」

進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝開始１カ月も全国で１人 2019年05月20日17時26分 厚生労働省は２０日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後１カ月となる４月末時点で、全国で１人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者１人。厚労省は「まだ１カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

アイヌ新法成立＝「先住民族」明記、交付金創設 2019年04月19日12時20分 参院本会議でアイヌ新法が与党などの賛成多数で可決、成立し、一礼する石井啓一国土交通相（手前）＝１９日午後、国会内 アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。公布後１カ月以内に施行される。 アイヌ施策を進めるため、政府が基本方針を策定し、市町村が計画を作成。国は計画に盛り込まれた事業を交付金で後押しする。アイヌと地域住民の交流の場の整備やアイヌ文化に焦点を当てた観光プロモーションなどが想定される。 アイヌ新法が可決、成立した参院本会議を傍聴席から見る北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（左）ら＝１９日午後、国会内 この他、市町村計画に応じ、祭具作りのため、国

米、中国ＺＴＥとの取引禁止＝制裁違反めぐり虚偽報告 【ワシントン時事】米商務省は１６日、米企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への部品輸出などの取引を７年間禁じる措置を発表した。イランと北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、ＺＴＥが再発防止策について虚偽の説明をしたことが理由。厳しい処分で米中の貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。 中国ＺＴＥ、米制裁で存続危機＝貿易摩擦の新たな火種に 商務省は昨年３月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ＺＴＥに総額１１億９０００万ドル（約１２７０億円）の罰金を科した。関与した従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。 商務省によると、ＺＴＥは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告していた。だが、実際にはボーナスを全額支払っていた。（2018/04/17-05:57） 【国際記事一覧へ】 【アク