令和5年（2023年）10月からは「適格請求書等保存方式」に ｜ 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン令和5年（2023年）10月1日からは、「適格請求書等保存方式」が導入されます（令和元年（2019年）10月1日から令和5年（2023年）9月30日までは、「区分記載請求書等保存方式」を参照）。 「適格請求書」の記載事項 「適格請求書」の記載事項は次のとおりです。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称 取引年月日 取引の内容 受領者の氏名又は名称 （追加） 適格請求書発行事業者の登録番号 （追加） 軽減税率の対象品目である旨（「※」印等をつけることにより明記） （追加） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率 （追加） 税率ごとに区分して合計した消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額） ※適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ「適格請求書」の発行が可能になりますので、免税事業者は「適格請求書」の発行はできません。 ※「軽減税率の対象品目である旨」の記載
