丸川環境相が失言「反放射能の人がワーワー騒いだ」 - 社会 : 日刊スポーツ
原発事故後の除染目標値をめぐり、自身の講演での発言を撤回した丸川珠代環境相（４５）が、野党の新たな「辞任ターゲット」になった。１５日、「反放射能の人が騒いだ」などとする講演の発言を国会で釈明したが、民主党は「アウト」として追及を強める方針だ。同党は、甘利明氏の金銭授受問題で、元秘書の「口利き」を示すとする音声データも公開。丸川氏の閣僚辞任と甘利氏の議員辞職に照準を合わせた。宮崎謙介氏の「不倫辞職」に続く「辞任＆辞職ドミノ」の危機が、政権に迫っている。 丸川氏は１５日の衆院予算委員会で、今月７日の長野県での講演で、国の除染目標値に関し「反放射能の人がワーワー騒いだ」という趣旨の発言をしたと、民主、維新両党に指摘された。また、環境省について「今まではエコだの何だのと言っていれば良かった」と発言、自身がかつて所属したメディアについても「自分の身を安全なところに置いて批判していれば、商売が成り立つ
＜子育て貧困世帯＞２０年で倍 ３９都道府県で１０％以上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の
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