【パリ=三井美奈】仏経済紙レゼコー(電子版)は18日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、AFP通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。40年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は(ゴーン容疑者と違い)独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は2003年、ゴーン容疑者と
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