安倍政権との距離は適切？ ＮＨＫ会長「控えさせて…」：朝日新聞デジタル
就任から２年を迎えたＮＨＫの上田良一会長が２５日、報道各社のインタビュー取材に応じた。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍晋三首相が番組で不正確な説明をしたと批判され、そのまま放送したＮＨＫの姿勢を疑問視する声が出たことなどに触れながら、公共放送と政治の距離の現状について見解を求めた。主なやりとりは以下の通り。 ◇ ――政治との距離について。直近では「サンゴ発言」問題があった。政治家の発言をそのまま放送して、不適切だとの指摘があった。どう受け止めているのか。 「いつも申し上げていることの繰り返しになりますけども、私の立場で個別の編集判断とか、取材・制作の過程に関することに対するお答えは、差し控えさせて頂きたい。 我々は実際には、放送総局の方に分掌してやってもらっている。自主自律を堅持しながら、事実に基づいて、公平公正、不偏不党といいますか。そういう公共放送としての、守らなくちゃいけない
厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ（歳川 隆雄） @gendai_biz
56の基幹統計で22に「問題あり」とは… 厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。 この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。 それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。 ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発
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