アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がG20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に1人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。2日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議(共産党市議団)が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年8月の午後7時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同9月も午後8時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性1人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
山下貴司法務相 吉本新喜劇に出演 4枚 山下貴司法務大臣(53)が3日、大阪・なんばグランド花月(NGK)で上演された吉本新喜劇に出演。舞台から7月が「再犯防止啓発月間」、「“社会を明るくする運動”強調月間」であることをPRした。 川畑泰史座長(52)を中心としたこの日の新喜劇は、「社会を明るく-」をテーマとした「更生するならこうせい?」の演目。父を亡くし、母が出稼ぎに出たため、妹2人と親せきに預けられた後、非行に走ったが、更生した学生(新名徹郎)を描いた。山下法相は自身と同じ役どころで登場。借金取りを演じた川畑座長が「5枚くらい座布団を」と“過剰”な接待をしようとすると、「笑点じゃないんだから」と突っ込んで笑いを誘った。また、安倍晋三首相(64)がしたためた「再犯防止」のポスターとともに、「立ち直りができる明るい世の中になって欲しい」と呼びかけた。 終演後には取材に対応。岡山出身で、司法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く