新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。 アーキビストは、歴史資料管理の専門家で、公文書や資料が歴史的に重要かどうかを見極めて受け入れの是非を判断したり、利用者が資料を使いやすいよう整理・保存したりする。外交や安全保障など機密性の高い公文書を扱うのも特徴だ。 民間機関による認証制度はすでにあるが、「認証時に求められる能力と実務がマッチしていない」（関係者）との指摘があった。 政府は今後、公的な認証制度の制度設計を進め、２０１７年度中に基本計画が策定される新国立公文書館（東京・永田町）が完成するのに合わせ、導入したい考えだ。将来的に国家資格とすることも視野に入れている。

国の文化審議会は１８日、小湊鉄道（市原市）の駅舎やトンネル、橋など、鉄道輸送の歴史を感じられる施設２２件（市原市、大多喜町）を登録有形文化財とするよう、文部科学相に答申した。登録後は、県内の登録有形文化財（建造物）は２１１件となる。 小湊鉄道は１９１７年に設立され、２５年に営業開始。２８年に東京湾側の五井駅（市原市）と房総半島内陸部の上総中野駅（大多喜町）を結ぶ３９・１キロが開通した。 今回、答申された２２施設のうち、上総鶴舞駅舎は２５年頃に建設された。「関東の駅百選」に選ばれており、テレビや映画のロケにたびたび使われている。このほか「第一養老川 橋梁 （ きょうりょう ） 」や、周辺の家庭にも配電した「旧鶴舞発電所」なども登録対象となった。 同社の石川晋平社長は、今回の答申について「多くのお客さんと先輩が大切に使いながら今に残してくれたものの価値が認められてありがたい」と話した。 小湊鉄

阪急バス宝塚営業所（兵庫県宝塚市）の５０歳代の男性運転手が路線バスの終点に到着後、車内で寝ていた乗客を乗せたまま、営業所までたばこを吸って運転していたことがわかった。 車内での喫煙は国の規則や県条例に違反する。同社は運転手を処分する方針。 同社によると、運転手は１２日午後１１時１５分頃、市内の終点の停留所に到着。本来すべき車内点検をせず、乗客に気付かないまま営業所に戻り、バスのドアに鍵を掛けて帰宅。約５分後、ドアをたたく乗客に営業所職員が気づいた。 同社がドライブレコーダーの映像を調べたところ、営業所への移動の間に喫煙し、制限速度を１４キロ超過していたことも判明。運転手は「早く帰りたくて点検を怠った。たばこも１本ならいいと思った」と話しているという。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約６１万票を獲得したが、４位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も

ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。

経営再建中のワタミが１１日発表した２０１５年９月中間連結決算は、主力事業の居酒屋チェーンで客離れに歯止めがかからず、税引き後利益は２０億円の赤字（前年同期は４１億円の赤字）だった。 中間期の赤字は２年連続だ。売上高は前年同期比１０・３％減の６９６億円だった。 「和民」など国内外食事業の４～９月の既存店売上高は、同８・４％減だった。記者会見した清水邦晃社長は「（『和民』などの看板には）こだわらない。店舗の３割は（他の店名に）転換していく」と述べ、店名変更や店舗改装などでてこ入れする考えを示した。 １２月に有料老人ホームを運営する子会社「ワタミの介護」の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに２１０億円で売却する。このため、１６年３月期連結決算の業績予想を上方修正し、税引き後利益は１３０億円の黒字（前期は１２８億円の赤字）になる見通しだと発表した。

財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。

【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が受注を争うインドネシアの高速鉄道計画で、同国政府は３日、日中いずれの提案も採用せず、計画を全面的に見直す方針を決めた。 高い建設コストが財政負担になると判断したためで、日中の受注競争は仕切り直しとなる。 ナスティオン経済調整相は３日夜、記者団に、計画されているジャカルタ―バンドン間の区間が約１４０キロと短く建設コストが高いことから、「大統領は（日中が提案する）高速鉄道を採用しないことを決めた」と語った。日中は最高時速３００キロ超の規格を提案していたが、同氏は「時速２００～２５０キロにすれば建設コストを３～４割減らせる」と指摘、計画そのものを見直す考えを示した。 また、同氏は「直接、間接を問わず政府の財政負担となってはいけない」と強調。政府は新たな計画を策定し、日中が希望すれば改めて提案を受け付けるという。

行橋市の小坪慎也市議（３６）は１日に開会した市議会定例会で、安全保障関連法案に反対する抗議デモに参加した若者について、「就職活動に影響が出る」などとフェイスブックに書き込んだとして、「心配をおかけし、おわびします」と陳謝した。 小坪市議は７月２６日、フェイスブックに、安保関連法案に反対する学生グループに対し、「私が面接官なら履歴書の段階での扱いを下げる」などと記した。小坪市議は「過激な行動はリスクになると認識してほしかった」と説明した。

福岡県久留米市の筑邦銀行東合川支店で起きた強盗未遂事件で、犯行時の様子を間近で見ていた６０歳代の女性客が２５日、支店内の緊迫した状況を読売新聞に証言し、「女性行員の勇気ある行動に助けられた」と振り返った。 女性客が出入り口付近で手続きの順番を待っていると、フルフェースのヘルメットをかぶった体格のいい男が歩いて入ってきた。男はポケットから拳銃を取り出し、黒い古びたリュックサックを年長の女性行員に投げつけて「金を入れろ」と叫んだ後、天井に向けて１発を発砲した。店内に悲鳴が上がった。 女性客と男の距離は２～３メートルほど。年長の女性行員はカウンターに向かったが、男は「撃つぞ」「早くせんか」と何度もまくしたて、天井に向けて２発撃った。 さらに男は、女性客の近くにいた若い女性行員に「お前が金を入れてこい」と銃を突きつけた。しかし、行員は「私はお客さまを守る義務があります。お金は入れられません」と両手