今月24日に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日したメディアや大会の関係者など、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 大会組織委員会が18日発表した、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で陽性反応を示した人は18人でした。 このうち海外から来日したのは6人で、メディア関係者が4人、大会関係者と委託業者がそれぞれ1人となっていて、いずれも来日後14日間の隔離期間を過ぎているということです。 残りの12人は日本在住で、委託業者が10人、ボランティアと組織委員会の職員がそれぞれ1人となっています。 組織委員会は、パラリンピック関連の感染者数を今月12日から発表していますが、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 オリンピック関連 新たに4人陽性反応 一方、すでに閉幕した東京オリンピックに関連して新

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

都会に憩いの場を と各地に作られた人工のビーチ。 ところが千葉では、若者が溺れて亡くなる事故が相次いでいます。 一見、“危険がなさそうに見える”都会の人工ビーチでなぜ？ 命を落とさないため、知っておいてほしいことがあります。

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

東京都内では、20日新たに1387人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日より500人以上増え、感染の急拡大が続いています。また、現在確保している病床に占める入院患者の割合は、ことし5月以来、40％を超えました。 東京都は、20日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1387人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に1000人を超えるのは、ことし1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日より557人増え、感染の急拡大が続いています。 20日までの7日間平均は1180.0人となり、前の週の149.3％でした。 都の担当者は「増加の幅が広がっていて、20代・30代の若い世代が多い。オリンピックが始まると、友人どうしで集まって観戦しようという話が出てくるかもしれないが、大人数ではなく自宅で家族で見てほしい」と呼びか

東京オリンピックの事前合宿で滞在していた大阪 泉佐野市のホテルからいなくなったウガンダの選手が「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモを残し、16日に大阪府内の駅で名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことがわかりました。 東京オリンピックの事前合宿のためにホストタウンの大阪 泉佐野市に滞在していたウガンダの選手団の一員でウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（20）は、16日にホテルからいなくなり、所在がわからなくなっていました。 これについて泉佐野市はホテルの部屋に「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモが残されていたことを明らかにしました。 また、泉佐野市に隣接する大阪・熊取町のJRの駅で選手に似た人物の目撃情報が16日夜寄せられ、市がJRの協力を得て調べたところ、選手が名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことが確認されたと

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

「目が覚めたとき、“8日間寝てた”って言われたんですけど、そのとき流れていたテレビを見て、ぞっとしました」 お笑い芸人のハチミツ二郎さんは、去年12月14日に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、意識を失った状態が8日間続きました。 目が覚めたあと、「もうすぐクリスマス」というニュースを見て、がく然としたといいます。 およそ1か月間入院して、現在は仕事にも復帰しましたが、「退院直後よりも、今の方が後遺症に悩まされている」と話す二郎さん。 お世話になった看護師やリハビリの先生から「コロナの怖さを伝えてほしい」と託され、みずからの経験を公にしています。 「今思えば目や鼻に手を持っていく癖が…」 お笑いコンビ「東京ダイナマイト」のハチミツ二郎さん（46）。 3年前、体調不良をおして仕事に向かい、急性肺炎による急性心不全になったことがあり、感染には人一倍、気を遣っていたといいます。 ハチミ

緊急事態宣言が出されている北海道。中でも感染者が多い札幌市で、自宅で療養した男性が、療養中に感じていた不安を語りました。 頭痛やせきがひどくなり、熱も上がり、嗅覚もなくなっていく中、いったい症状がどこまで悪化すれば、自分自身で「救急車を呼ぶ」と判断したらいいのか。 しかし、実際に救急車を呼んだら、歩くのも苦しい中、自宅に戻るようにと言われ…。 体験を語ることで、多くの人にコロナへの注意を呼びかけたいと、実名での取材に応じてくれました。 自宅療養中、息苦しさ、たんに血が混じり… 札幌市の弁護士、中村憲昭さん（49歳）が体調に異変を感じたのはことし5月16日でした。 熱が37度3分ありましたが、保健所のPCR検査はすぐに受けられませんでした。 このため医療機関で検査を受けたところ5月18日に陽性が確認され、医療機関を通じて保健所から自宅で療養するよう伝えられました。 療養中、症状は徐々に悪化。

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。 会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。 総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。 その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

先月、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いた問題で、同じ部署の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。厚生労働省は送別会に参加していた職員かは明らかにできないとしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは厚生労働省老健局の職員たちです。 厚生労働省によりますと、このうち複数の職員は先月24日に23人が参加して都内の飲食店で送別会を開いた老人保健課に所属しているということです。 この送別会では、都が営業時間を午後9時までに短縮するよう要請する中、一部の職員が深夜まで店に残っていたことも判明し、課長が事実上更迭され田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納しました。 厚生労働省は今回、感染が確認された職員たちが送別会に参加していたかは明らかにできないとしています。 一方、感染が確認されたのは比較的最近で送別会に参加していたとしても

オリンピックの聖火は、時に「ワープ」し、「きょうだい」が大勢いる。 東京オリンピックの聖火リレースタートの地・福島でスポーツ取材を担当し、2年前から「復興五輪の聖火リレー」を追いかけてきた私は、恥ずかしながら、詳しく取材するまでこの事実を知らなかった。 「そもそも聖火って何だろう」。こんな疑問を感じ、それが日々深まっていった福島県での“最初の3日間”を振り返る。 （福島放送局記者 中村拓斗） 「聖火はすべてランナーの手によって一筆書きでつながれる」。こう思っている人がおそらく大半だろう。 私も以前はそうだったが、おととし12月から去年2月にかけて発表された福島県でのルートと走行時間を見て、自分が勘違いしていたことに気付いた。 全国を4つのルートに分けて原則全ての行程を走ってトーチでつないだ前回の東京オリンピックの聖火リレーと違い、今回の聖火リレーは、各地を“飛び火”しながら巡る方式。 すべ

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を