小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

ことし９月から県東部で開かれる現代アートの国際芸術祭、「ひろしまトリエンナーレ」について、県は、実行委員会とは独立した別の委員会を設け、事前に作品を出展すべきか否か検討する方針を明らかにしました。 「ひろしまトリエンナーレ」を巡っては、去年、尾道市で開かれたプレイベントで、昭和天皇をコラージュした作品が展示されたことに対し、批判や展示の中止を求める声が寄せられました。 ２５日開かれた２月定例県議会の代表質問で、県の佐伯安史商工労働局長は「県が事務局を担う実行委員会から切り離した客観的な視点での検討が行われなかったうえ、展示内容について事前に実行委員会が確認、把握する仕組みが構築されていなかった」と述べました。 そのうえで、佐伯局長は、ことしの開催について、「観光、地域経済、芸術の各分野の知見を有する人で構成する委員会を新たに設け、開催目的を達成できる展示内容を決定していきたい」と述べ、実行

３年前、広島市の広島中央警察署で、詐欺事件の証拠品の現金8500万円余りが盗まれた事件で、警察は、詐欺事件の捜査を担当し、その後、死亡した当時36歳の警部補が現金を盗んだとして、窃盗などの疑いで書類送検しました。 その結果、詐欺事件の捜査を担当し、盗難の発覚からおよそ４か月後に病気で死亡した広島中央警察署の当時の生活安全課の係長、脇本譲元警部補（当時36）が、平成29年３月ごろ8572万円を盗んだとして14日、容疑者死亡のまま、窃盗などの疑いで書類送検しました。 警察の調べによりますと、元警部補は、複数の同僚や金融機関におよそ9300万円の借金を抱えていましたが、盗難が発覚した前後にその大部分が返済され、借金の返済に現金が使われた疑いがあるということです。 元警部補は、死亡する前に任意で事情を聴かれた際には、関与を否定していたということです。 警察では、およそ600人の関係者から事情を聴く

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後に正確な検証を行うため、組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する予定の定例会に提出する方針で、最終調整に入りました。 条例案を提出する方針なのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。 都議会関係者によりますと、条例案では東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対して、「作成したり取得したりしたすべての文書について、適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。 大会の経費は今の段階で総額１兆３５００億円になる見通しで、東京都は組織委員会が行う仮設施設の整備などに３７１５億円を支出します。 条例案は、巨額な都の税金が投入される大会経費の使われ方について、大会後に組織委員会が解散することも見据えたうえで、将来、より正確に検証

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

大阪維新の会に所属する大阪府議会議員の後援会が、法律で毎年の提出が義務づけられている政治資金収支報告書を、２年続けて期限までに提出していなかったことがわかりました。 大阪府選挙管理委員会などによりますと、大阪維新の会に所属する大阪府議会の松浪武久議員の後援会は、平成２８年分と２９年分の政治資金収支報告書を、２年続けて、期限までに提出していませんでした。 政治資金収支報告書は、政治資金規正法で、毎年、決められた期日までに提出することが義務づけられています。 松浪議員は、外部からの指摘を受けて、先月になって、２年分の収支報告書を提出したということで、ＮＨＫの取材に対し、「恥ずかしながら完全に提出を失念していた。今後も議員としての活動をしっかりとこなしたい」と話しています。 大阪維新の会は、公人としてあるまじき行為だとして、先月、松浪議員を半年間の会員資格停止の処分にしました。 大阪維新の会をめ

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

消費税率引き上げの影響を受ける個人消費が回復するのは当分先で、来年の夏をすぎても回復しないと考えているスーパーが60％を超えるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、消費税率引き上げ後の消費の動向を尋ねたところ、「想定通り」という答えが44％でした。 一方で「想定よりかなり悪い」が13％、「想定よりやや悪い」が30％となり、合わせて43％が想定より悪いと答えました。 また、消費が回復するのはいつごろになると思うか尋ねたところ、「年末」が10％、「来年春ごろ」が７％、「来年夏ごろ以降」が４％でした。 一方で来年夏をすぎても「しばらく回復しない」という答えが61％を占め、当面消費は回復しないと考えているスーパーが多いことが分かりました。 またこの調査をした「全国スーパーマーケット協会」などが発表した先月の食品スーパーの売り上げは去年の同じ月に比べて0.4％減少しました。

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

大学入学共通テストへの英語の民間試験導入が延期されたことについて、自民党の下村元文部科学大臣は日本記者クラブでの記者会見で、理解を示す一方、今後の時代に対応できる人材育成には、話したり書いたりする能力を問う、英語の民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 一方で、「英語は『読む・聞く』の２技能だけでは世界で活躍できる人材育成は難しい。『話す・書く』を追加した４技能の向上こそが、今後の時代に対応できる人材育成だ」と述べ、民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 また、下村氏は去年４月の党の会議でのみずからの発言について、「私が政治的な圧力を加え、東京大学が導入を決めたような報道があったが、全く事実でない」と述べました。 そのうえで、「東京大学の学長は、去年３月に導入したいと言っていたのに副学長はやらないと言うので、大学のガバナンスについて指導してほしいという意味で申し上げた。

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考

神奈川県警察本部の24歳の巡査の男が、うその電話を受けた80代の男性からキャッシュカードを盗んだとして逮捕されました。このカードで現金を引き出したとみられ、警察は特殊詐欺で金品を受け取る「受け子」とみて調べています。 蕪木巡査が訪れる30分前に男性の自宅には警察官を名乗る男から「逮捕した詐欺事件の犯人があなたの口座から現金を引き出したと言っているので、刑事を向かわせます」などとうその電話がかかっていたということです。 この日の夜に横浜市内のコンビニのＡＴＭから男性のキャッシュカードで現金50万円が引き出されていて、防犯カメラの映像などから引き出したのは蕪木巡査とみられるということです。 蕪木巡査はこの日は休みで調べに対し、容疑を認めているということです。警察は特殊詐欺グループで金品を受け取る「受け子」だったとみて詳しく調べています。 神奈川県警の寺澤陽公監察官室長は「言語道断の行為で、被害

河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと一部で報じられたことを受け、法務行政への影響を考慮して、辞任する意向を固めました。