上総地域に根付いた山形県の出羽三山（でわさんざん）（月山・羽黒山・湯殿山）への信仰に光を当てる企画展「出羽三山と袖ケ浦の山岳信仰」が、千葉県の袖ケ浦市郷土博物館（同市下新田）で開かれている。入館無料。7月15日まで。（山本哲正） 千葉県は全国的に見ても出羽三山への信仰が比較的厚く、袖ケ浦市内の各地には八日講（ようかこう）と呼ばれる参詣講が組織された。「一生に一度はサンヤマに行くもの」とされ、村の代表として参詣した人は行人（ぎょうにん）として一目置かれ、地域の行事などで中心的な役割を果たした。今も市内各地で信仰や講が残っているという。 同博物館学芸員の桐村久美子さんによると、千葉県は、熊野神社が全国で2番目に多く、中世までに熊野信仰が浸透した。江戸期に真言宗系が有力となると、袖ケ浦、市原、君津周辺では、空海の開基とされ大日如来をまつる湯殿山を中心とした三山信仰が、瞬く間に広まったとみられる。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）

宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）

キリンビールは１３日、缶酎ハイ「氷結無糖」の広告から、起用していた経済学者の成田悠輔氏を削除したことを明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）では同氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」などと人権を軽視した過去の発言を巡って起用を問題視する声が上がっていた。 キリンは３月から成田氏を広告に起用していたが、１２日までに取りやめた。「頂戴したさまざまなご意見を真摯に受け止め総合的に判断した」としている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。

自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS

千葉県銚子市潮見町の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園が、市に公立大学法人化を要望した問題で、公立化の是非を判断する市の「有識者検討会議」の設置が難航している。越川信一市長が30日、定例会見で「市と加計学園の基本認識で隔たりがあり、会議の開催を見合わせている」と明らかにした。（堀場達） 法人側は最速で来年4月までの公立化を求めており、市は今夏にも検討会議の結論を得て、市議会9月定例会で審議する日程を描いていたが、会議設置の見通しが立たず、ほぼ不可能になった。 越川市長は昨年10月、要望が寄せられた際、日程の都合上、今年1月か2月には検討会議の初会合を開く考えを示していた。しかし、市と同法人が協議していくうち、公立化した場合の教職員の雇用責任をはじめ「基本的なスタンスで互いに譲れない点がある」ことが浮かび上がったという。

機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023

20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

自民党、杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用　「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任 自民党は29日の総務会で、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）を党環境部会長代理に、党のフランス研修中に撮影した写真が問題となった松川るい参院議員（大阪選挙区）を副幹事長にそれぞれ起用するなどの人事を決めた。杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定されたばかりで、党の姿勢が問われる。

千葉銀行の定時株主総会が二十八日、千葉市中央区の同行本店で開かれ、「仕組み債」と呼ばれる高リスクな金融商品を販売し損失を被った人が相次ぎ、金融庁から業務改善命令を受けたことについて、株主から説明を求める声が上がった。「投資知識の少ない高齢者らから搾取するような行為は許されない」「事案について丁寧な説明がなかった」などと銀行側に不信感を募らせる株主もいた。（加藤豊大）

岸田文雄首相は２０日、自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について「上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と述べた。マイナンバーカード問題などが響いて厳しい状況が続き、強がりを見せたようだ。関係者が明らかにした。１４～１６日実施の共同通信世論調査の支持率は３４・３％で、岸田内閣として最低水準だった。

人手不足の緩和策の一つとして、65歳以上の高齢者にはもっと働いてほしい。週3日でも4日でもいいから。社会保障の面からも、健康の面からもよろしい。 私の仲間で（会社を）卒業後ずっと家にいて、家人から敬遠されている人もいる。特に大企業の卒業生は経験はあるから、外に出て働きたいのならば、中小企業が「こういうことをやって」とマッチングさえうまくいけば、ある程度のことはできると思う。

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

集合住宅に侵入して10代の女性に性的暴行を加えたとして、千葉県警は31日、強制性交と邸宅侵入の疑いで、警視庁巡査部長の小林徳之容疑者（39）＝同県松戸市河原塚＝を逮捕した。 逮捕容疑では、5月4日午後3時半ごろ、県内の集合住宅の敷地内に侵入し、県内に住む10代女性に暴行や脅迫を加えて性的暴行をしたとされる。容疑を否認しているという。 県警によると、2人は初対面で、小林容疑者が女性の後をつけ、住宅の屋外スペースで犯行に及んだとみられる。約1時間後、女性が母親と交番を訪れ被害届を提出。防犯カメラなどの捜査で小林容疑者を特定した。

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言