幼稚園児の負担軽減 ５歳児全員の無償化断念 消費増税見送りで - 産経ニュース下村博文文部科学相は１１日、世帯年収２７０万円未満の３～５歳の幼稚園児を対象に、平成２７年度から幼稚園就園奨励費を増額し、保護者の負担を大幅に軽減させることを明らかにした。１５年度予算をめぐる麻生太郎財務相との大臣折衝で合意した。 文部科学省は当初、幼稚園と保育所に通う全ての５歳児について、世帯年収３６０万円未満で無償化を検討。必要額を２４４億円と見込んでいたが、消費税増税の先送りなどから断念した。幼稚園児のみの負担を軽減し、保育園児は現行のままとする。 ２７年度からは２７０万円未満の年間保育料を、私立幼稚園は１０万８８００円から３万６千円に、公立も５万９千円から３万６千円に軽減する。対象は全体の７％に当たる約１１万人。 また、幼稚園就園奨励費に対する国の補助割合を、上限の３分の１に引き上げることも決定した。
