下村博文文部科学相は11日、世帯年収270万円未満の3~5歳の幼稚園児を対象に、平成27年度から幼稚園就園奨励費を増額し、保護者の負担を大幅に軽減させることを明らかにした。15年度予算をめぐる麻生太郎財務相との大臣折衝で合意した。 文部科学省は当初、幼稚園と保育所に通う全ての5歳児について、世帯年収360万円未満で無償化を検討。必要額を244億円と見込んでいたが、消費税増税の先送りなどから断念した。幼稚園児のみの負担を軽減し、保育園児は現行のままとする。 27年度からは270万円未満の年間保育料を、私立幼稚園は10万8800円から3万6千円に、公立も5万9千円から3万6千円に軽減する。対象は全体の7%に当たる約11万人。 また、幼稚園就園奨励費に対する国の補助割合を、上限の3分の1に引き上げることも決定した。
![幼稚園児の負担軽減 5歳児全員の無償化断念 消費増税見送りで - 産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c1ff3b64c518abbec159c11af352e74cd07da331/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fapr_news%2Fimages%2Fv1%2Fbasic%2Fnews_ogp.jpg)