「全てのうみを出し切るような監査をしてほしい」。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官(64)は26日、国土交通省の鉄道局長らを首相官邸に呼び、こう告げた。同省がJR北海道に対して行っている特別保安監査に、官邸は強い関心を持っている。 官房長官の指示もあって、国交省は特別保安監査には前例のない規模で臨んでいる。監査員は通常4人程度だが、25日からは本省鉄道局の技術企画課長を主任に据え、20人態勢に増強。26日は旭川支社(旭川市)や苗穂運転所(札幌市東区)なども調査、監査の対象は拡大した。運転士の勤務、教育の状況も調査しており、「監査としては異例の規模」(幹部)。 背景には、JR北が平成27年度末までに新青森-新函館(仮称)で北海道新幹線の開業を控えているという事情もある。 JR北や九州、四国の「三島会社」の台所事情は厳しい。旧国鉄が分割民営化した際に創設された「経営安定基金」の運用益で赤字の埋