厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

と題したEconospeakエントリ（原題は「Neoliberalism as Structure and Ideology」）でピーター・ドーマンが概ね以下のような考察を行っている。 かつての政治経済学では、経済構造がすべてである、という左翼の説を幅を利かせ、文化や意識は派生物として軽視されていた。しかしその後、意識とイデオロギーがすべて、という方向への文化的転換があった。 その考え方によれば、ネオリベラリズムが知識階層、ジャーナリスト、政治家の頭に浸透した結果、規制緩和や民営化、ならびにあらゆることのアウトソーシングやグローバルバリューチェーンがもたらされた。またその見解では、気候変動への無策や大量投獄や高等教育への市場原理の適用といった社会の失敗も、ネオリベラリズムによってもたらされたとされる。 ネオリベラリズムは、ハプスブルグの崩壊*1と戦後のモンペルラン・ソサエティの招集*2の間