米国の2024年大統領選挙を想定した世論調査で、フロリダ州のロン・デサンティス知事がドナルド・トランプ前大統領やジョー・バイデン大統領の支持を上回ったことがわかった。 USAトゥデイとボストンのサフォーク大学が12月13日、2024年の大統領選などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、2024年大統領選の共和党予備選を想定した問いで、デサンティス氏の支持は56％とトランプ氏（33％）を大きく上回った。本選でバイデン氏との直接対決を想定した問いでも、デサンティス氏が47％とバイデン氏（43％）を4ポイント上回った。本選でバイデン氏とトランプ氏の直接対決を想定した問いでは、バイデン氏が47％とトランプ氏（40％）を7ポイント上回った。 また、バイデン氏、トランプ氏が2024年大統領選に立候補することについては、それぞれ67％、69％と過半が「反対」と回答した。 一方、共和党支持

韓国では、雇用問題が久しく社会問題になっている。その現状と原因について、特に若年層に焦点を当ててみていく。次いで、雇用問題の解消を公約として掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期満了を前に、公約をどの程度達成したのか、みていきたい。 失業率は低いものの、深刻な雇用問題 韓国では雇用問題が深刻だ。新型コロナウイルス感染症拡大による一時的なものではなく、長期にわたる構造的な問題だ。2022年3月に行われた大統領選挙でも、経済政策では不動産価格の高騰に次ぎ、雇用問題が争点となった。 ところで、一国の雇用情勢を示す最も代表的な指標は失業率であろう。失業率は「失業者数／労働力人口」と定義される。「労働力人口」とは、就業者数と失業者数の合計をいう。韓国の場合、この失業率は決して高くない。OECDによると、2020年の韓国の失業率は3.9％で、OECD加盟38カ国中6番目に低かった（ちなみに、日本

欧州では、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すための経済復興策として、各国で減税措置が実施されている。ジェトロが2月10日に取りまとめた「2020年度 欧州・CIS投資関連コスト比較調査」（注）によると、ドイツでは2020年7月から12月末まで付加価値税（VAT）が19％から16％に引き下げられ、軽減税率は7％から5％となった。英国でも同年7月15日から2021年3月末まで、飲食や宿泊、娯楽産業に対して、VATを20％から5％に引き下げている。今回の調査対象ではないが、ベルギーやオーストリアでも、飲食業界などに限ってVATの減税に踏み切った。 VAT減税の影響により、2020年8月のユーロ圏のインフレ率は前年同月比でマイナス0.2％となり、2016年5月以来のマイナスに転じた。9月から12月まではマイナス0.3％で横ばいだったが、2021年1月に6カ月ぶりに0.9％のプラ