当財団は、ジェンダー平等社会を実現するための取り組みの一環として、「新しい男性の役割に関する研究会」を立ち上げ、2016年から3年にわたり、男性の家事・育児頻度などを規定する要因調査を行ってきました。その成果を「新しい男性の役割に関する調査報告書-男女共同参画(ジェンダー平等)社会に向けてー」にまとめ、本日公表致します。 調査報告書は、日本国内の5つの地域(東京、東北、北陸、九州、沖縄)と東アジアの4つの都市(ソウル、台北、上海、香港)に住む20代~60代の男性(約9千名)を対象に行ったWEBアンケートによる統計分析と、各分野の専門家による現地調査により、各都市の傾向を比較分析したものです。その結果、たとえば東京の男性は、家庭における男女の分業について比較的リベラルな考えを持っているものの、家事・育児への参加頻度は調査対象都市のなかでは最低に位置するなど、都市別に特徴のある調査結果が判明し