衆議院議院運営委員会は、政府が日銀の新しい総裁に起用したいとする、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏から所信を聴き、黒田氏は、２％の物価安定目標の１日も早い実現に取り組む考えを示しました。 政府は、今月１９日に辞職する意向の日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用し、副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏と、日銀の理事の中曽宏氏を当てる人事案を先週、国会に提示しました。 これを受けて、衆議院議院運営委員会は４日、総裁候補者の黒田氏から所信を聴きました。 この中で、黒田氏は「日銀が２％の物価安定目標を設定して、早期に実現することを宣言したのは画期的だ。私が総裁に選任されれば、１日も早く目標を実現することが、何よりも重要な使命になる」と述べ、２％の物価安定目標の１日も早い実現に取り組む考えを示しました。 さらに、黒田氏は金融政策の手法について、「日銀は国債以外にも社債などを買い入れ

大証＝大阪証券取引所で４日午前、売買システムにトラブルが発生し、株の先物取引など一部の取り引きの売買ができなくなっています。 大証の発表によりますと、４日午前、売買システムにトラブルが発生し、１０時２０分から１１時すぎにかけて日経平均先物取引や日経平均オプション取引など、６種類の売買を順次、停止しています。大証によりますと、４日の取り引きは午前９時から通常どおり始まりましたが、その後、システムトラブルが発生したということで、トラブルの原因は分かっておらず、復旧のめども立っていないということです。 大証の一部と二部などの市場の株の取り引きは通常どおり行われているということで、大証は、現在、トラブルの原因の特定を急いでいます。