通勤時間などに手軽にニュースを読める使い勝手のよさから、スマートフォン向けのニュースアプリの利用者が急速に増えていて、ゲームなどと並んでスマートフォン向けのサービスの中で存在感を高めています。 ニュースアプリは、ツイッターやフェイスブックといったサービスでの話題や利用者の関心を基にコンピューターがネット上にあるニュース記事を分類して閲覧できるようにしたもので、スマートフォンで手軽にニュースを見ることができるため、このところ利用者が急増しています。 こうしたニュースアプリのほとんどは新興のＩＴ企業が手がけており、このうち２年前に創業した「グノシー」は８月、ダウンロード件数がニュースアプリとしては国内で初めて５００万件を突破したということです。グノシーの福島良典ＣＥＯは、「今後は海外にも展開し、フェイスブックやグーグルなど大手ＩＴ企業に匹敵する規模の利用者を獲得したい」と話していました。 また

りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ１億５５００万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた２０代の男性行員が、去年７月から１２月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など３人から、私的におよそ１億５５００万円を集め、外国通貨を売買する「ＦＸ取引」などで運用していたということです。ことし１月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた１億５５００万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私

企業のブランド戦略を後押しするため、パソコンを起動する際に流れるメロディーなどの「音」や、製品イメージを決める「色」など企業の商品に特有なものと認められれば、新たに商標として登録できるようにする法律が２５日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律は第三者にむやみに使われることがないよう、商標として保護している「ブランド名」や、ロゴマークの「デザイン」に加え新たに「音」や「色合い」なども保護の対象とするよう商標法を改正するものです。 今回の改正によって、パソコンを起動した際に流れるメロディーのほか、製品やロゴマークの色などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されていれば、商標として登録できるようになります。 商標は日本で申請を行えば、国際協定に加盟する別の国でも一括して申請できるようになっていて、政府は今回の改正によって企業のブランド戦略を後押ししたい

新たに作られた「ＳＴＡＰ細胞」は、これまでに開発された、さまざまな組織になる細胞と比べ、がんになるおそれが低いとみられるなど、すぐれた面があると注目されています。 さまざまな種類の細胞になるいわゆる「万能細胞」は、再生医療や治療薬の開発に役立つとして、これまでも「ＥＳ細胞」や「ｉＰＳ細胞」が開発されてきました。 ところが、ＥＳ細胞は受精卵を壊して作るため倫理的な問題があり、ｉＰＳ細胞は遺伝子を入れて作ることなどから、がんになるおそれがあるのではないかと指摘されています。 これに対し、ＳＴＡＰ細胞は、体の細胞を使ったうえで遺伝子を入れるなどの操作をせずに外部からの刺激だけで作れることから、がんになるおそれが低いとみられています。 また、ｉＰＳ細胞は、作るのに２週間から３週間かかりますが、ＳＴＡＰ細胞は１週間ほどで効率よく作れるということです。 さらに、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞では作ることができな

ブラック企業が問題となるなか、アルバイト従業員が残業代を受け取れなかったり、休憩がなかったりする労働環境を「ブラックバイト」と呼び、改善しようと、札幌市の大学生たちが労働組合を結成しました。 アルバイト従業員を巡っては、残業代を受け取れないとか、休憩時間がない、セクハラを受けたなど、各地で被害の訴えが相次いでいて、教育や労働問題に詳しい専門家の間では、弱い立場にあるアルバイト従業員に重い負担をかける労働環境を「ブラックバイト」と呼び、対策の必要性を訴える声が上がっています。 ３０日夜、札幌市の北海道大学でおよそ１０人の大学生が集まり、ブラックバイトをなくそうと労働組合「札幌学生ユニオン」を結成しました。 結成式では、法律の勉強会の開催やアルバイト従業員の労働環境の調査などを行う今後の活動方針について確認しました。 呼びかけ人で北海道大学４年生の下郷沙季さんは「自分が休憩を取らせてもらえなか

ことし４月からの年金の支給額について、厚生労働省は過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金、共に引き下げ、国民年金は満額で月額６万４４００円になると発表しました。 年金の支給額は、賃金や物価の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、新年度＝平成２６年度の支給額を３１日、発表しました。 それによりますと、去年１年間の名目手取り賃金が前の年より０．３％上がったものの、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を１％引き下げることが法律で決まっていることから、ことし４月からの年金の支給額を全体で０．７％引き下げるとしています。 具体的には現在、満額で月額６万４８７５円となっている国民年金は、４７５円引き下げられて、月額６万４４００円となります。 また、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、現在の月額２２万８５９１円から１６６６円引き下げら

全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし

自民党税制調査会は、再来年４月以降に購入される軽自動車の新車を対象に、地方税の軽自動車税を現在の１．５倍の年１万８００円に引き上げることなどを、１２日取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことを決めました。 残る消費税の軽減税率の取り扱いを巡って、１１日夜中の合意を目指して、公明党との調整を急ぐことにしています。 それによりますと、焦点の１つとっていた地方税の軽自動車税は、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円を、１．５倍の年１万８００円に引き上げるとしています。 ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍への引き上げにとどめるとしています。 また、オートバイやミニバイクにかかる軽自動車税も、排気量が９０ｃｃ以下はすべて２０００円に引き上げ、９０ｃｃを超えるものは現在のおよそ１．５倍に引き上げるとしています。 来年４月の消費税率

インターネットの投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業「ツイッター」は、事業を拡大するために計画している株式の上場先をニューヨーク証券取引所にすると発表しました。 ツイッターは、「つぶやき」と呼ばれる短い文章を投稿するサイトで、情報を広く発信したり最新の情報を受け取ったりできる特徴があり、利用者は全世界で２億人以上と増え続けています。 ツイッターは先月、事業を拡大するためにアメリカの証券取引所に株式を上場する計画を公表し、知名度の高いＩＴ企業ということもあって、上場先を伝統のあるニューヨーク証券取引所か、アップルやグーグルなどのＩＴ企業が集まるナスダック市場のどちらにするのか注目されていました。 これについてツイッターは１５日、アメリカの証券取引委員会に提出した文書の中で、ニューヨーク証券取引所に上場する計画を明らかにしました。 ニューヨーク証券取引所は、ナスダック市場に対抗するため、成長

来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃

高齢者が新聞の購読を長期契約し、トラブルに至るケースが相次いでいるとして、国民生活センターは注意を呼びかけるとともに、新聞の業界団体に改善を求めました。 国民生活センターによりますと、新聞の購読を巡るトラブルの相談は、１０年前から毎年、各地の消費生活センターに合わせて１万件前後寄せられ、今年度も、前の年の同じ時期を上回るペースで増加しています。 特に高齢者が長期の契約を結び、トラブルに至るケースが相次いでいるということで、高い解約金の支払いを求められたり、契約時に景品として受け取ったテレビなどの代金を求められたものもあったということです。 このため、国民生活センターは、新聞の購読にあたっては長期の契約を避け、高額の景品は受け取らないよう注意を呼びかける一方、新聞の業界団体に対しても改善を求めました。 これについて、新聞公正取引協議会は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、トラブル防止に向けて努

税負担の公平性の維持などを目的に、いわゆる「消費税還元セール」を禁止することなどを柱とした特別措置法が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 来年４月の消費税率引き上げ以降に、税負担の公平性の維持や、増税分を価格に上乗せしづらい中小企業を支援することを目的にした「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための特別措置法」は、５日の参議院本会議の採決で自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立しました。 この法律は、「増税分の値引き」とか「消費税相当分をポイントで還元します」などと、消費税との関連を明示し、増税分を事実上、負担させないようないわゆる「消費税還元セール」を禁止しています。 また、独占禁止法の例外として中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めています。 さらに、来年４月の８％のあと、再来年１０月に１０％へと、短い期間に２度、税率の変

円安の影響で輸入品の価格の上昇が懸念されるなか、アメリカのＩＴ企業アップルは、「ｉＰａｄ」や「ｉＰｏｄ」の日本での販売価格を３１日から値上げしました。 アップルによりますと、値上げしたのはタブレットの「ｉＰａｄ」と「ｉＰａｄ２」、小型の「ｉＰａｄミニ」、それに携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」の各シリーズです。 具体的には、ｉＰａｄの場合、携帯用の通信回線を搭載した容量１２８ギガバイトのモデルで、これまで７万７８００円だったのを９万３８００円に値上げするなど、最大で１万６０００円の値上げ幅になっています。 このほか、ｉＰａｄミニが最大で１万１０００円、ｉＰｏｄシリーズが最大で６０００円の値上げとなっています。 一方、スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ」については、今回、価格の変更は行われていません。 今回の値上げについてアップルは、「このところの円安ドル高の影響で日本での販売価格を改定した」と説

５０年以上にわたって東京タワーから行われてきたテレビ電波の送信が、３１日の午前９時に東京スカイツリーからに切り替わります。 東京・港区にある東京タワーから関東地方の世帯に向けたテレビ電波の送信は昭和３４年から行われてきましたが、東京・墨田区に東京スカイツリーが完成したあと、ＮＨＫと民放各局は送信の切り替えに向けた準備を進めてきました。 去年１２月から２８日までは、電波を一時的にスカイツリーから送信して試験放送を行い、これまでに電波がうまく受信できない１２万５４００世帯から「きちんと映らない」という相談がありましたが、こうした世帯を対象にした無料のアンテナ工事などの対策もほぼ終了する見通しとなりました。 スカイツリーからへの送信の切り替えは３１日午前９時をもって行われ、今後、東京タワーは予備の電波塔として残されることになっています。 ＮＨＫと民放各局は「スカイツリーに切り替わったあとでも、う

「これを読めばカネが稼げる」などとうたってインターネットで情報を売っていた東京の会社の元社長が、およそ１億３０００万円を脱税していたとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・中央区の「ＹｕｃｈａｎＧｏｏＤ」と本庄祐也元社長（３１）です。 関係者によりますと、元社長は５年前から「簡単にもうかる仕事術」や「必勝の投資法」などといった情報をインターネットでダウンロードできるようにして、数千円から十数万円で売っていました。 その際、複数の他人名義の口座に代金を振り込ませ、売り上げの多くを隠していたということです。東京国税局は、平成２２年までの３年間で合わせて４億円余りの所得を隠し、法人税などおよそ１億３０００万円を脱税した疑いで、会社と本庄元社長を検察庁に告発しました。 本庄元社長は「当局との間に争いはない。納税への認識が甘くただ反省している」とコメントしています。 元社長は「こ

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社