医療品メーカー以外にもマスクや防護服の生産を呼び掛けました。 安倍総理大臣:「緊急事態にあっては従来の医療用品メーカーだけではなくて、本日、お集まりの自動車メーカーやエアラインなど異業種の皆様も含め、まさに国の総力を結集して医療現場を支えていかなければなりません」 テレビ会議に参加した企業側からは、労働力の余力を活用して医療用ガウンの生産に協力する取り組みなどが紹介されました。安倍総理は余った製品は国が買い取る意向を示していて、参入を促す狙いがあります。
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世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月7日に日本でもついに緊急事態宣言が発令された。感染者はすでに3月から急増し、日本医師会は医療の危機的状況を表明していた。政府の対応は遅きに失した感が否めない。 「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人 一方、お隣の韓国は3月3日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言。欧米諸国は韓国の徹底した防疫対策を称賛し、米国ニューヨーク・タイムズ紙は「新規感染者数を抑えることのできた数少ない国」と評価した。 4月に入ってからは感染拡大のペースが徐々に落ち、今の状況は15日に総選挙を迎える文在寅大統領の追い風となっているようだ。 1ヶ月前、日本では「韓国とイタリアは検査数だけ増やし、医療崩壊に結びついた」との報道もあったが、韓国を取材する限り、そんな声は聞かれない。医療崩壊している様子はなく
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、東京都選挙管理委員会はことし7月に投票が行われる東京都知事選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会は、ことし7月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。 今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが4月18日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、50枚入り1箱(税込み2350円)を最大2箱購入できる。販売は24日開始予定で期間は5月10日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約28万9千世帯(3月1日時点)。近く、郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送する。23日に届き始め、30日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション(本社鯖江市)など2社の協力を得て大人用の不織布マスク約30万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全17市町の64店舗で24日から販売される予定。 仮に全世帯が2箱購
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