今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

今、東京都で中国人の人口が急増しています。足立区では10年前人口がおよそ8700人だったのが、今年およそ1万6800人と2倍に増えています。さらに質の高い教育環境を求めて教育熱心な街として知られる、文京区の小学校に入学させる“爆買い”ならぬ“爆入学”も起きていました。 ■スーパーも「日本人のお客さん30％くらい」

「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の

【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員：「笑ってる場合じゃないですよ！政務官！」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗（ひぼう）中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員：「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』（との投稿）に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官：「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この

【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行　4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい

マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました ▽アゾフ連隊　司令官語る 「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。 「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。 （ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官） 「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そし

ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■　それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変

医療品メーカー以外にもマスクや防護服の生産を呼び掛けました。 安倍総理大臣：「緊急事態にあっては従来の医療用品メーカーだけではなくて、本日、お集まりの自動車メーカーやエアラインなど異業種の皆様も含め、まさに国の総力を結集して医療現場を支えていかなければなりません」 テレビ会議に参加した企業側からは、労働力の余力を活用して医療用ガウンの生産に協力する取り組みなどが紹介されました。安倍総理は余った製品は国が買い取る意向を示していて、参入を促す狙いがあります。

太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。