広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。 「競争」から「協調」へ軸足移し効率化 複数の関係者によると、市とバス事業者が新組織「協調・共創プラットフォーム」(仮称)を設立。新組織による路線バス用の電気自動車(EV)の購入やバス停・車庫の整備といった、事業者単独では投資しにくい