党員獲得１位は二階氏　自民、ベスト１０を発表 2021年03月21日17時23分 自民党大会で党務報告する二階俊博幹事長＝２１日午後、東京都港区 自民党は２１日の党大会で、２０２０年の党員獲得数の党所属国会議員上位１０人を発表した。１位は二階俊博幹事長、次いで堀内詔子環境副大臣、３位に森山裕国対委員長が続いた。二階氏はあいさつで「１２０万党員の目標に向かって、一層の協力をお願い申し上げる」と訴えた。 菅首相「先頭で戦い抜く」　衆院選へ総力結集確認―自民が２年ぶり党大会 同党は昨年６月、１人当たり年間１０００人の党員獲得目標を設定し、達成できなければ、次期衆院選で比例代表との重複立候補を認めない方針を決めていた。引き締め効果もあってか、２０年の党員数は前年から５万１４７人増加し１１３万６４４５人で、１２年の政権復帰後、最多となった。 ４位は旧民進党出身の鷲尾英一郎外務副大臣、５位は茂木敏充外

東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は1500億円に上るという試算もあります。 海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの外国人観光客の消費額などをもとに、失われる経済効果はおよそ1500億円に上ると試算しています。 さらに、販売したチケットがキャンセルとなり、国内向けの再販売がない場合、数百億円規模のチケット収入が失われる可能性があるとしています。 一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、輸送や警備などのコストを除いた消費支出だけで、600億円から700億円の経済効果が失われると試算しています。 海外からの観客の受け入れを見送る対応について、民間のエコノミストか