神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。

その話を反ワクチン派の同僚に言ったら 「ねえ知ってる？日本ではコロナで死ぬ人より自殺者の数の方が多いのよ」と言われた。 自分の知人が亡くなったことと自殺者の数に何の関係があるのかマジで意味不明。 その同僚はいつもウレタンか布マスクで週末は出歩いて、前回の緊急事態宣言の時は店がアルコールを出さないと文句を言っていた。

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

子どもの混浴年齢引き下げに「いい流れ」 子どもと温泉に行くとき混浴させてよいかどうか、子どもと何歳までお風呂に入っていいのか……と迷った経験はないだろうか。あるいは自分が子ども時代、銭湯や温泉で性的な目で見られて嫌な思いをしたという経験はないだろうか。 今年はじめ、全国の多くの自治体で、子どもの混浴可能な年齢が見直されるというニュースが報じられた。きっかけは厚生労働省が2020年12月に国の指針である「衛生管理要領」を見直したこと。銭湯や温泉など公衆浴場において「おおむね10歳以上の男女を混浴させないこと」としていた指針を、「７歳以上」に引き下げたのだ。これからは、「子供と混浴７歳以上はダメ」と変わる可能性が大きい。 このニュースに関連して、ツイッターなどのSNSでは様々なコメントが上がった。 たとえば「何歳だろうが子どもに混浴はさせたくない」という声や、「3歳児でも羞恥心はありますよ」「