ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所
昨日（2010年2月17日）、鳩山首相は、「企業の内部留保への課税を検討する」と発言しました。 これ、常々、日本共産党が主張するところの、「労働配分が減り企業の内部留保が増えたことが、雇用環境の悪化を招いたのだ！」とする・・・ ものすごくマヌケな発想に基づく主張 に対する首相からの回答ということになります。 日本共産党が、ワーワー言うだけならほっとけば良いのですが（笑）、民主党までもが「検討する」などと言い出す始末ですから、書かないわけには行きません。 民主党にも、日本共産党にも、もっと企業財務について「基礎的なこと」を勉強してから政策について発言いただきたいと思うところです。 そもそも、「内部留保」とは、そのままジャブジャブ現金があるということを指しません。 つまり、「内部留保」＝「余剰現金」、ではありません。 企業会計上、過去から積み上げられた税引き後の利益を、設備や在庫など再投資とい
二つのＭ＆Ａ案件の経過から日本の将来を俯瞰（ふかん）する - 板倉雄一郎事務所
（毎週火・木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） こんにちは。パートナーの渋谷です。 ここのところ、以下二つのＭ＆Ａ案件についてのエッセイを書いてきました。 ・ 日本電産による東洋電機製造に対するTOB提案 ・ パナソニックによる三洋電機に対するTOB交渉 これらについて、予測を交えた途中経過などについて書いてきましたが、どちらも一定の決着というか、結論的なものが出ました。 今回はまとめの意味も含めて、その後の経過と結末について、書きたいと思います。 １．日本電産による東洋電機製造に対するTOB提案 前回のエッセイで途中経過を取り上げました。 ⇒ 信じられないまでの「情熱」 12月15日の提案有効期限の後、上記で書いたエッセイでの予想通り、最終的に日本電産は「提案期限を延長しない」事を発表しました。 ⇒「東洋電機製造株式会社に対する資本・業務提携に関する提案の有効期限日の満了
危機を謳歌するバフェット氏：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「信用力は空気のようなものだ。自分の周りにある時は気づかない」 これはウォーレン・バフェット氏（77歳）が10年以上前に語った言葉だが、流動性の欠如で市場が苦境に喘ぐ今聞くと、その先見の明に驚かされる。 しかし、世界第2位の富豪で、著名投資家のバフェット氏は、息切れの気配すら見せない。過去数年、魅力的な投資先がないことを嘆いていた彼は、金融危機や株式市場の混乱で投資意欲を取り戻したようだ。 バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、この2カ月足らずの間に60億ドル以上を投じて複数の企業や割安株を取得している。 常に行動を求めるバフェット氏の性格が再び垣間見られた。2月14日、彼は世界第2位の食品メーカー、クラフト・フーズの株式を買い増し、筆頭株主になったことを表明。12日朝にはCNBCテレビの生番組に電話をかけ、格下げに直面した経営不振の米金融保証会社3社が保証する地方債の
板倉雄一郎事務所: アーカイブ
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 2013.09.18: お知らせ「日々の投稿はfacebookにて」 2013.05.04: お知らせ【プレミアクラブ会員募集】 2013.03.10: 【社長復活】紙の本、各種電子書籍 2013.02.07: Go Ahead【給与振込は御社のメインバンクである当行へ！】 2013.01.22: 号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です 2013.01.10: 号外【金融システムの根本的変更】 2013.01.09: 【お知らせ】電子書籍版「社長失格」「失敗から学べ」販売中止 2012.12.21: 号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 2012.12.11: 号外【これだけは言っておきたい！】マクロ経済／総選挙前に 2012.10.09: お知ら
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政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
isologue - by 磯崎哲也事務所:日本の現行制度下では「買収防衛策」は必然的に「保身」に見えてしまうんじゃないか？
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