大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 　給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。 　同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で

大阪府と大阪市の統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、議会の議決なく設置され、委員への報酬支払いが地方自治法違反の恐れがある問題で、府の有識者会議など他の１３１会議も同様に違法となる可能性があることがわかった。府が会議の設置について規定する「府附属機関条例」に、今回の会議が盛り込まれていなかったためで、松井一郎知事は１２日、記者会見で、９月議会に同条例の改正案を提出する方針を示した。 同法では、自治体が審議会などを設置し、委員に報酬を支払う場合、議会の議決に基づく条例が必要と定めている。 府によると、３６１の会議が内規にあたる「要綱」や「規則」だけで設置されていたという。府はこのうち、廃止する会議などを除いた１３１会議を盛り込んだ条例改正案を提出する。これまで支払った報酬について、府人事室は「役務への対価として正当な支出だった」としている。 一方、大阪市も有識者会議

大阪市は１日、旭区役所で生活保護を担当する保健福祉課の女性嘱託職員（５５）が、インターネット上の個人ブログに受給者の男性１人の個人情報を書き込んでいたと発表した。 職員は男性に謝罪し、ブログを閉鎖した。 市は職員の解雇を検討する。 発表によると、職員は昨年４月に採用された。受給者宅を訪問して生活実態を把握する業務に就き、その内容を日誌代わりにブログに書き込んでいた。今年４月７日、「懸案だった人」というタイトルで、前日に初めて訪れた受給者の男性の姓を明記し、「気難しい方と思っていたが、普通に話をしてくれて感謝です」などと感想をつづっていた。 ブログの読者が市に通報のメールを寄せ、発覚。職員は「備忘録のつもりで、他人に閲覧できない設定にしていたと思い込んでいた。深く反省している」と話しているという。

熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。 発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分～１時間、正座をさせて説教していた。 昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。 最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。

印刷 　大分市内にある大分県有地約５３平方メートルを約４０年にわたって旅館の駐車場などに使っていた男性が、民法の規定に基づいて土地を自分の所有として登記するよう県に求めた訴訟の判決が２１日、大分地裁であった。萩原孝基裁判官は「男性が２０年以上占有し続けたことは明らかで、民法の取得時効が成立している」として、県に男性の所有権を登記するよう命じた。県は控訴する方針。 　民法では「２０年間公然と他人の物を占有すれば所有権を得る」とされている。判決は、この規定に基づいて時効の成立を認め「県は問題の土地を取得後も全く使用せず放置し、公用を廃止していた」と判断した。 　判決などによると、問題の土地は、県が運転免許試験場建設のために１９６１年に取得した県有地の一部。男性は７２年、この県有地を、不動産会社が所有する周辺の土地と一緒に購入。翌年、旅館を建て、県有地部分を駐車場として使い始めた。契約では、県有

静岡県清水町役場の５０歳代の男性幹部職員が数年間、勤務中に携帯電話で株取引をしていたことが２７日、わかった。 勤務時間中の株取引は地方公務員法の職務専念義務違反に当たり、山本博保町長は男性職員を口頭で厳重注意処分とした。 公務員の勤務中の株取引を巡っては、今年６月に名古屋国税局の上席国税調査官が停職３か月、７月に仙台国税局の上席国税調査官が停職６か月の懲戒処分を受けているが、町は男性の処分を「相当」としており、今後、その妥当性が問われそうだ。 落合克忠副町長によると、男性の株取引が発覚したのは今年５月下旬。本人が山本町長に「この数年間、役場の自席で携帯電話でネット株取引をしていた。取引回数は年間２０～３０回だった」と申し出た。それを受け、山本町長は同月２３日、男性に口頭で厳重注意をした。町は「本人から申し出があり、反省している。取引の証拠などもない」として、本人聴取以外の調査はしなかったと

大阪府の橋下徹知事は１７日、代表を務める大阪維新の会が９月府議会、大阪・堺両市議会へ提出する「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、「とことん議論を尽くして問題点を浮き彫りにし、途中で（知事・大阪市長の）ダブル選を入れながら最終的にまとめたい」と述べた。他会派から反発が予想される９月議会では両条例案の採決にこだわらず、今秋のダブル選で争点化して民意を問い、来春までに条例案の可決・成立を目指す考えを示したとみられる。

印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな

昨年４月の人事異動を拒否し、停職処分を受けた後も、元の職場に出勤したり、欠勤したりしたとして、横須賀市は７日、男性主任（４０）を、条例で規定した停職処分では最も重い停職６か月の懲戒処分とした。 主任は昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令を、「次の職場に移ると、評価が低くなる」などとして拒否。前の職場の窓口サービス課に出勤し続け、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 しかし、処分明けの今年１月２４日にも前の職場に出勤し、２月２１日になって新職場に出勤し始めた。有給休暇を使い切った後も新職場で勤務しなかった１１日間について、市は欠勤と認定し、これらの行為が、職務命令違反と職務専念義務違反にあたるとしている。 主任が現在は新職場で勤務していることから、「懲戒免職は相当でない」と判断したという。

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野洲市が企業誘致を目的に２００５年度から始めた工業振興助成金をめぐり、交付決定された約１５億５千万円のうち約６億円の支払いが滞っていることがわかった。助成金の申請自体は０７年度末に打ち切ったが、想定を超える件数の申請があったうえ、市財政の急激な悪化が背景にあるという。市の新年度当初予算案で計上できたのは、わずか５千万円で、支払い方針をめぐって市と企業との間で協議が続いている。 市商工観光課によると、工業振興助成金は企業立地の推進や雇用の創出などを目的としており、市内に工場建設を計画している企業に対し、用地取得費の２割を助成するなどしていた。 ０５年度から受付を始め、初年度は交付決定された全額の約１億３千万円を助成したが、０６年度は助成額が６億を超え、支払いが間に合わなくなったという。このため、市は申請を０７年度末で打ち切ったが、３年間で決まった助成額は２３社を対象に総額１５億５千万円に上っ

大阪府箕面市は２１日、１１９１通の書類の決裁欄に上司名の印鑑を勝手に押したとして、建築住宅課の男性総括主事（５３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。「人間関係が悪く、上司に書類を回さなくていいと思った」と説明しているという。 　市によると、主事は２００９年４月から昨年８月にかけて、課長や課長補佐、主査ら６人の上司と同じ名字の印鑑を自分で購入し、文具などの購入や市営住宅の修繕など１１９１通の書類の決裁欄に勝手に押していた。次長以上の決裁が必要な書類はきちんと提出しており、私的流用などは確認できなかったという。（柳谷政人）