ぎふ この１年〜取材メモから１． 法律や規則は何のためにあるのか。岐阜市の一連の不正経理をみていると、そんな疑問がわき上がる。 「市長の日当と宿泊料を調整（減額）しないことが慣例になっていた」。市の内部調査委員会は１０月、出張費不正問題の背景をこう結論づけた。市長のスケジュールは流動的で事前調整が難しく、職員が事後の確認も怠ったため、出張費が本来よりも多く支給されていたというのだ。 岐阜市にも、ほかの自治体と同じように出張費を正しく支給するための条例や施行規則がある。だが、調査委の言う「慣例」に従えば、過払いは見逃されることになる。秘書課職員は、会計課の審査を通すために公文書を改ざんした。犯罪になりかねない行為が、「慣例」だからといって許されるはずがない。 ◇ 「二重取りになる場合もある」。大見富美雄・行政部長の１１月議会での発言だ。議会では、新たな「改ざん」が取り上げられた。会

三重県伊賀市収税課の職員が、市議から不当な働きかけを受けたと訴えていた問題で、市議会の議員政治倫理審査会（政倫審、田山宏弥会長）は２６日、森永勝二市議（６８）（共産）に対し、文書による厳重注意をすることを決めた。 働きかけの有無の判断は避け、森永市議が長時間、職員にクレームを付けたことを問題視した。今井由輝議長が２７日にも議会運営委員会の了承を得て、森永市議に厳重注意の文書を渡す。 森永市議は７月１５日、市税滞納者とともに収税課に相談に訪れ、分納方法を巡って２時間半以上、同課の職員３人と議論。政倫審で、職員らは、森永市議が「こんなもん払わんでいい」などと発言したと主張。不当な働きかけに当たると訴えたが、森永市議は発言自体を否定していた。 政倫審は、発言の有無については「政倫審の調査権限では解明できない」などと判断を避け、「同じ内容を繰り返し、２時間半を超えたやりとりが、職務を著しく妨げた」

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は１２日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 ９日の地裁判決は「（懲戒免職処分は）裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。１１日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、懲戒免職処分とされた元係長（４５）への未払い賃金などの支払いを命じた鹿児島地裁判決に従っていない問題で、地裁川内支部が市の預金口座がある金融機関に対し、差し押さえ手続きを始めたことが１５日、分かった。市長側が執行停止を申し立てない限り、早ければ１週間後に執行。判決に従わず自治体の預金が差し押さえられるという前代未聞の事態になる。 元係長は昨年７月に懲戒免職処分となり、同８月に処分取り消しを求めて提訴。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は元係長の就労を拒み、給料なども支払われなかった。 元係長の弁護士らによると、３日の地裁判決には、判決が確定しなくても支払いを求められるよう「仮執行宣言」が付いており、竹原市長が判決に従わず、支払わないため、元係長は１０日、地裁川内支部に差し押さえを申し立てていた。金融機関には１５日、関係書類が届き、市の

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会本会議への出席を拒否している問題で、同市長は５日、午後４時の閉会間際に議場に姿を見せたが、議会運営委員会は「予定の７人全員が質問できない」として流会を決め、市議会は前日に続き空転した。 　傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に４日から議会への出席を拒否していた竹原市長は、午後３時半すぎ、議場に現れると、市議に向かい「（一部マスコミの）カメラと議会どちらが重いか。メディアが重かったというおかしな話だ」と批判。また、流会が決まり引き揚げる議員に対し、「今からできますよ。会社員は５時、６時まで仕事をするのに」と声を掛けた。 　記者会見した浜之上大成議長は、「市長は議長の出席要求に応じる義務がある。きのうから再三要求している」と述べ、「きのう、きょうと議会が空転したのは市長の議会軽視だ」と声を荒らげた。（2010/03/05-18:50）

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、議場の傍聴席にマスコミがいることを理由に、午前中に予定されていた同市議会本会議の出席を拒否した。議会側は「市議会は開かれた場」として応じず、市長に出席を要請している。竹原市長は一部のテレビ局などを除いてマスコミの取材を避けているが、報道関係者が議場にいるのを理由に議会出席を拒否したのは初めて。 　同日は午前１０時から定例市議会本会議で新年度当初予算案関連の総括質疑を予定。２日間にわたって７人の議員が質問することになっていた。 　だが、竹原市長や執行部の職員は時間になっても議会の控室にこもったまま議場に出てこなかった。午前１０時５分すぎに、浜之上大成議長が「（竹原市長は）報道関係者が入室しているので本会議への出席を拒否している」と説明し、休憩に入った。 　休憩中、議会運営委員会で取り扱いを協議し、「開かれた市議会としてマスコミを排除する必要はない」として

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全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

問題物件をネット公売　境界未確定のまま　出品後に入札中止　市「安易に考え」　佐伯市 2010年1月27日 09:04 カテゴリー：社会 九州 > 大分 大分県佐伯市がインターネット公売に出品し、入札を中止した住宅と周辺の土地　大分県佐伯市が昨年１２月、市税滞納者から差し押さえた不動産を、境界に争いがあるのを知った上でインターネット公売に出品し、その後、「トラブルが発生する恐れがある」として入札予定日前日に中止していたことが２６日、同市への取材で分かった。滞納税対策でネット公売を導入する自治体が増える中、識者からは「誰でも参加できるネット公売に問題がある物件を出すのはずさん」と批判が出ている。　問題の物件は、大阪府の男性が所有していた同市蒲江の木造２階建て住宅（約４００平方メートル）と山林（約７３００平方メートル）。男性は市税を滞納したまま２００７年に死亡した。滞納額は昨年１１月までに約１

障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計１２社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

市庁舎の職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった鹿児島県阿久根市の元係長の男性（４５）が、「処分の効力は停止とされた司法判断後も、給与やボーナスが支給されていない」として、市に支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。 市側は竹原信一市長（５０）が出廷し「男性の生活を支援することは、市民への裏切り行為になる」とした答弁書を提出。裁判は即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。 訴状などによると、地裁は「処分は市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」とする男性の主張通り、処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市長は復職や給与の支払いを認めず、男性は未払いになっている給与（計約１２８万円）や１２月のボーナス（約５２万円）の支給を求めて提訴した。 市側は答弁書で「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発