徳島県の飯泉嘉門知事は２８日の記者会見で、退職手当減額を前にした地方公務員の「駆け込み退職」について「年度の替わり目でやってもらえれば、こういうことは起こらなかった」と国の対応に苦言を呈した。　徳島県は、１日から手当を引き下げ、定年退職予定者のうち１９人が昨年末までに退職している。　飯泉知事は「（早期退職は）対象者２８９人のうち、６・５％。（残りの）９３・５％は公務をやり遂げていただく」と理解を求めた。

職員、議員　災害備えや支援に 近江八幡市は市長ら特別職や市議、市職員の給与や報酬の一部などを積み立て地震に備える「震災基金」を設ける方針を決めた。統一地方選で行われる市議選後に開会予定の臨時議会に、基金条例案を提案する。 冨士谷英正市長によると、基金は市内での避難所整備や非常食・物資などの備蓄の他、市外の被災地支援の費用などに充てる。特別職の給与の５％、市議の議員報酬の３％、職員の給与の１％をそれぞれ基金に積み立てる。他に企業からの寄付も募り、３年間で１０億円を集めるとしている。 冨士谷市長は「今回の震災を見て、いざという時に備えた基金が必要だと感じた」と話している。

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 公務員の育児休業取得　県内４町　条例未改正 2010年11月3日 ６月から法律とズレ 六月に施行された改正育児・介護休業法などに伴い、地方自治体で必要な条例改正が石川県の四町で追いついていないことが、北陸中日新聞の取材で明らかになった。法律と条例の間で整合性が取れない事態になっており、改正法にのっとった育休取得ができなくなることが考えられる。国や県は「速やかな対応を」と各町に求めている。（本安幸則） 法改正されたのは、育児・介護休業法と地方公務員育休法。ともに昨年度中の公布で、今年六月三十日に施行された。 男性の子育て参加を促すことなどを目的に育児休業を取得しやすくする狙い。例えば、改正育児・介護休業法では、育児休業が取得できる期間を「子どもが一歳に達するまで」から、「一歳二カ月まで」に拡大。地方公務員育休法の改正では、これま

枚方市が条例で基準を設けずに非常勤職員に支給した特別報酬を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は支給を違法と判断した１審・大阪地裁判決（０８年１０月）を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。 三浦裁判長は「名称は非常勤職員だが、勤務実態は正規職員と変わらない」として、非常勤職員が正規職員と同様に手当を受け取る権利を認定。そのうえで「条例で具体的な金額まで規定する必要はなく、執行機関に委ねられている」として、支給を適法と判断した。 住民側は、市が０３、０４年度に非常勤職員約３８０人に対して支払った特別報酬約５億５０００万円を返還させるよう求めていた。【日野行介】

東京都文京区の成沢広修区長（４４）が自治体の首長としては異例の育児休暇を取ったことに絡み、同区は、特別職が育児休暇を取った際の給与などについて定めた「文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例」案を６月区議会に提案することを決めた。 条例案では、区長、副区長が育休と介護休暇を取った場合の給与は「半額」とした。区は、提案理由について、「区長と副区長が公務と家庭生活の両立を図ることで、広くワーク・ライフ・バランスを推進するため」としている。 「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、特別職は「育休」の対象外。こうした条例は珍しい。成沢区長は４月に約２週間、「育休」を取ったが、期間中の給与は全額支給された。

阿久根市長　「職員給与削減」宙に　出席拒否公約提案できず 2010年3月20日 11:03 カテゴリー：九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市議会は１９日も竹原信一市長の出席拒否で一般質問ができず、散会した。市長は職員給与を４月から１年間、平均６％削減する条例改正案を追加提出する方針で議事日程にも組み込まれていたが、自身の出席拒否で提出できず、改正案の行方が宙に浮いている。　職員の人件費削減は「官民格差の是正」を訴える竹原市長の最重点公約。４月から給与を削減するには本年度中の議決が必要だが、市長が本会議に出席して提案しなければ採決はできない。　市長にとっては２６日の本会議が最後の提出機会になるが、一部マスコミの議場での撮影禁止を出席要件とする姿勢を崩しておらず、見通しは立っていない。＝2010/03/20付 西日本新聞朝刊＝