生活保護の受給申請の相談を自治体窓口で受けたり、受給後、就労支援などを目的に自宅を定期訪問したりする自治体職員の通称。就労可能な世帯、障害者、母子家庭、高齢者など多様な受給者の生活相談を受け、受給の審査に携わることもある。国はケースワーカー1人当たりの担当数を標準で「80世帯」としているが、これを上回っている自治体も多い。 (2013年11月3日掲載) 保護行政 非正規頼み 福岡市15% 北九州市16% 受給者増、正職員増やせず 個人情報管理に不安 生活保護世帯の自立支援に取り組む地方自治体のケースワーカーに、非正規職員が増えている。九州の8政令市・県庁所在市のうち、長崎を除く7市が2009年以降に採用。鹿児島市は4人に1人が非正規だ。保護世帯が増え続ける中、財政的に正職員を増やせない自治体にとっては苦肉の策だが、識者などからは「生活実態をつかむ業務は難しく、個人情報の管理にも不安が残
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 2012年5月20日 02:00 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長(中央)=19日午前、福岡市役所 福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約1万8千人に対し、自宅外の飲酒を1カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。 「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。19日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。 禁酒令に、総務系の40代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う
熊本市を九州「州都」に 熊本県が検討に着手 2012年4月17日 20:15 カテゴリー:政治 九州 > 熊本 熊本県は将来的な道州制導入を見据え、熊本市の九州「州都」構想の検討に着手する。6月議会に関連議案を提出する県政運営の基本方針「新4カ年戦略」に九州の州都実現を目指すことを明記し、17日までに県議会最大会派の自民党などに説明した。 熊本市が政令指定都市になったことを受け、地理的に九州の中心にある熊本都市圏の拠点性を高め「100年の礎」をつくる戦略の中心に州都構想を位置付けた。 議論は学識経験者や経済人などによる有識者会議で進める方針。メンバーには県立大学理事長に就任した五百旗頭(いおきべ)真(まこと)前防衛大学校長らが候補に挙がっている。国と地方の役割分担や道州制の必要性、州都となる条件などを議論する。 道州制をめぐっては、国政進出を視野に入れる「大阪維新の会」を率いる橋下徹大
虐待防止 弁護士雇う 福岡市 11年度、児相に常駐へ 2011年2月16日 00:09 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 福岡市は15日、児童虐待防止への取り組みを強化するため、2011年度に弁護士1人を職員として雇用すると発表した。市によると、全国の自治体では初の試み。児童相談所にあたる「市こども総合相談センター」(中央区)に常駐し、虐待を受けた子どもを親から引き離す「職権保護」など法的な対応が必要なケースで、助言や支援を行い、迅速な対応を目指すという。 同センターによると、児童虐待防止法では、虐待が深刻な場合、児相所長の権限で親の同意なしに職権保護できるが、拒否する親が少なくない。法的根拠を説明しても理解が得られず、保護した後、親権を主張して、強引な引き取りを要求する親への対応に苦慮してきたという。 数年前から月2回弁護士に来てもらい、対応について相談していたが、虐待から子どもを守
阿久根 市議補選 候補者ゼロ? 解散の可能性、報酬も激減・・ 2010年12月17日 00:22 カテゴリー:政治 九州 > 鹿児島 市長リコール(解職請求)が成立し、来年1月9日告示、16日投開票の出直し市長選が決まった鹿児島県阿久根市。失職した竹原信一前市長(51)とリコール運動を推進した住民団体の役員だった西平良将氏(37)が立候補を表明し、対決構図に注目が集まる。対照的に、同日程の市議補選(被選挙数2)は今のところ立候補表明者が1人もいない。「候補者ゼロ」も懸念される背景には、二つの理由がある。 市議補選は、9月議会で議場を占拠した竹原前市長派の4市議のうち2人が除名処分となり、欠員が生じて行われる。 候補者が出にくい理由の一つは、議会解散の可能性だ。竹原前市長を支持する住民団体は市長リコールに対抗する形で11月下旬、市議会解散を求める直接請求の賛同署名9266人分を市選管に提出
通年議会条例公布せず 懇談会で阿久根市長明言 「未執行なら効果なし」 2010年9月4日 00:17 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は3日夜、市内で市民懇談会を開き、8月26日の臨時市議会で可決された「通年議会」化の改正条例について「専決処分の阻止が目的。執行しないから何の効果もない」と述べ、条例を公布しない方針を明言した。 地方自治法は、首長に議会から条例の送付を受けた日から20日以内の公布を義務付けている。罰則はない。公布されない条例は効力を発しない。 同市の通年議会条例は16日が公布期限。竹原市長は公布しない理由を「名古屋市の河村たかし市長も(議会可決の)条例を公布していない」と語った。 通年議会は定例会を常時開会状態にする。議会を招集せず専決処分を繰り返す竹原市長への対抗手段として、臨時議会で反市長派が議員提案し、賛成多数で可決された。 専決処
宮崎・口蹄疫 農水職員 心ない報告 補償交渉 現地から本省に 「川南町長はしつこくゴネる」 2010年6月2日 06:36 カテゴリー:九州 > 宮崎 内野宮正英町長(左から2番目)と面会する山田正彦農水副大臣(右)。日報はこの時に書かれた=5月18日、宮崎県川南町役場 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、山田正彦農林水産副大臣に被害農家への補償を求めた同県川南(かわみなみ)町の内野宮正英町長について、現地対策本部の農水省職員が本省に報告する日報に「しつこくゴネる」と記していたことが1日、分かった。 日報は、内野宮町長と現地対策本部長の山田副大臣が5月18日、同町内で協議した内容の記録。家畜の埋却用地確保に伴う補償を副大臣に求める町長の発言部分を「町長 補償を検討するでは現場は動けない。決断して欲(ほ)しい。(…としつこくゴネる。)」と記述していた。かっこ内は同省職員が所
大学生「道州制」に賛否 「生活密着の利点伝わらず」 「他県との結び付き強まる」 福岡市で討論 2010年4月11日 01:28 カテゴリー:九州 > 福岡 県内の大学生による道州制討論会が10日、福岡市で開かれた。NPO法人「九州・アジア経営塾」の道州制検討プロジェクトチームが市民レベルの論議を活発にしようと企画。九州大、福岡大、九州工業大の12人が、賛成派と反対派に半数ずつ分かれて道州制の是非を議論した。 反対派は「道州制論議が盛り上がらないのは、生活に密着したメリットが伝わらないから」と指摘。「甲子園に県代表がいなくなるのは寂しい」と抵抗感を率直に語った。 賛成派は「県境がなくなれば、ほかの県との結び付きが強まる」「県では解決できない課題がある」と、道州制が地域活力を高める可能性を主張した。「道州制に対する住民の関心が低い」という認識は両派一致した。 討論を終えた学生たちの感想は「理
「阿久根市長交代を」半数 議会出席拒否に批判 市民100人アンケート 2010年3月23日 09:29 カテゴリー:九州 > 鹿児島 政治 竹原信一市長の議会出席拒否や判決無視などで混迷する鹿児島県阿久根市政について、西日本新聞は22日、有権者の市民100人(男性52人、女性48人)へのアンケート結果をまとめた。「市長は交代すべきか」の問いに、過半数の51人は「はい」とし「いいえ」33人と「どちらでもない」16人を上回った。支持者も含めて議会の出席拒否に反対意見が多かった一方、市長の「市職員高給」批判への賛同は過半数を占めた。■「職員高給」主張は支持 市長の議会の出席拒否や課長への答弁拒否命令については反対76人、賛成9人、どちらでもない15人。「出席して主張しなければ改革は進まない」との理由が目立った。 鹿児島地裁の判決に従わず、市長が懲戒免職処分の効力停止が決定した元係長に給与を支払
阿久根市長 「職員給与削減」宙に 出席拒否公約提案できず 2010年3月20日 11:03 カテゴリー:九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市議会は19日も竹原信一市長の出席拒否で一般質問ができず、散会した。市長は職員給与を4月から1年間、平均6%削減する条例改正案を追加提出する方針で議事日程にも組み込まれていたが、自身の出席拒否で提出できず、改正案の行方が宙に浮いている。 職員の人件費削減は「官民格差の是正」を訴える竹原市長の最重点公約。4月から給与を削減するには本年度中の議決が必要だが、市長が本会議に出席して提案しなければ採決はできない。 市長にとっては26日の本会議が最後の提出機会になるが、一部マスコミの議場での撮影禁止を出席要件とする姿勢を崩しておらず、見通しは立っていない。=2010/03/20付 西日本新聞朝刊=
阿久根市長 拒むばかりでは通らない 2010年3月6日 11:12 カテゴリー:コラム > 社説 信じ難い話である。その言動が何かと物議を醸す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今度は「嫌いなマスコミが議場にいる」として市議会本会議への出席を拒んだのだ。新年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だった本会議が、2日続けて流会となる異常事態となった。 地方自治法で自治体の長は、議長から議会審議に必要な説明のため出席を求められれば、議場に出席しなければならないと定めているが、罰則規定はない。法律も想定外の行為ということだろう。 出席拒否は「市民への冒涜(ぼうとく)行為」(浜之上大成議長)にほかならない。議場で説明責任を果たすのが市長の責務ではないのか。民主主義の原点といえる議会を軽視した前代未聞の“職場放棄”で、市長としての資質を疑わざるを得ない。 竹原市長は、障害者を差別的に記載したとされるブ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く