「体験生かす」で地公法の規定クリア 奈良県が職員採用の「被災者枠」を再設定 - MSN産経ニュース
地方公務員法の規定により、被災者を優先採用する手立てがなかった来年度の奈良県職員採用の「東日本大震災被災者特別枠」で、同県は２２日、特別枠の条件を設定し直し、岩手、宮城、福島の東北３県から社会人経験者を最大５人採用すると発表した。 同県は５月、被災者を雇用して被災地を支援しようと、「土木建築」と社会人経験者で計約１０人を被災者対象の「特別枠」として採用すると発表。だが、地公法第１３条に「平等取扱の原則」の規定があり、被災者を「特別扱い」できず、採用基準は被災に関係なく一律となっていた。 同県は法解釈を含めて再検討を行い、「被災体験を県行政に生かせる人」という条件を設定することで、地公法の規定をクリアできると判断した。 震災発生時に東北３県に居住、または勤務していたことが条件。社会人経験者の募集開始は８月１５日。土木建築の受付は終了した。問い合わせは同県人事委員会（（電）０７４２・２４・２２
国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。
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