東電：電力使用、管内で４１２９万キロワット…震災後最大 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力によると、２２日の管内の電力使用はピークの午後４時台で４１２９万キロワットとなり、東日本大震災後で最大を記録した。暑さにより冷房使用が増えたことなどが原因で、東電が予想していた３９９０万キロワットを上回った。一方、同日のピーク時供給力は４７３０万キロワットで、使用率は８７％だった。 震災後これまでの最大電力使用は、２１日午後４時台の３８１６万キロワット。２２日は気温の上昇で企業や一般家庭の電気使用が増えたとみられる。 猛暑だった昨年の最大電力使用は７月２３日午後２時台の５９９９万キロワットで、今年も７～８月は最大５５００万キロワットを見込む。これに対し供給力の見通しは７月末で５３８０万キロワット、８月末で５４８０万キロワット（東北電力への融通分除く）。 暑さが連日続くとコンクリート製の建物やアスファルトが熱をため込むうえ、今後は湿度が高くなると予想される。東電は「今日の猛暑でこのく
信濃毎日新聞［信毎web］ 栄村の時間外手当減額 労基署が調査へ
下水内郡栄村が県北部地震が起きた３月の時間外手当を減額して職員に支給したのは、労働基準法に触れる可能性があるとして、中野労基署が調査を始めることが２１日、分かった。村は被災した村民に配慮するとして同手当を減額したが、同労基署は減額に法的な根拠がなく、支給が遅れたことと合わせて問題があるとみている。 労基法は時間外労働の賃金について、通常の賃金の２割５分以上、５割以下の範囲内で割り増して支払うことなどを規定。定められた期日に支払うことも義務付けている。 村職員労働組合も減額に同意したが、同労基署は「法に違反する賃金支給ならば、労使双方が合意したとしても無効」と指摘。支給が１カ月遅れたことも同法違反の疑いがあるとして、村から事情を聴く方針だ。 ３月１２日の地震発生後、村職員は総出で対応し、村は同月の職員一人一人の超過勤務時間は把握しきれないとして、一律５０時間と算定。給与条例上、時間外手
「体験生かす」で地公法の規定クリア 奈良県が職員採用の「被災者枠」を再設定 - MSN産経ニュース
地方公務員法の規定により、被災者を優先採用する手立てがなかった来年度の奈良県職員採用の「東日本大震災被災者特別枠」で、同県は２２日、特別枠の条件を設定し直し、岩手、宮城、福島の東北３県から社会人経験者を最大５人採用すると発表した。 同県は５月、被災者を雇用して被災地を支援しようと、「土木建築」と社会人経験者で計約１０人を被災者対象の「特別枠」として採用すると発表。だが、地公法第１３条に「平等取扱の原則」の規定があり、被災者を「特別扱い」できず、採用基準は被災に関係なく一律となっていた。 同県は法解釈を含めて再検討を行い、「被災体験を県行政に生かせる人」という条件を設定することで、地公法の規定をクリアできると判断した。 震災発生時に東北３県に居住、または勤務していたことが条件。社会人経験者の募集開始は８月１５日。土木建築の受付は終了した。問い合わせは同県人事委員会（（電）０７４２・２４・２２
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