最高裁が昨年12月、神戸市を相手取った住民訴訟で違法と判断した、自治体が公益法人などに派遣する職員の給与を補助金で支出するケースが、札幌市で15団体61人分あることが22日、分かった。市は新年度、支出方法を見直すほか、5団体10人の派遣を中止する。 法律で禁止されている派遣職員への給与支給に替え、補助金を支出する手法は全国的に行われ、札幌市によると全国18政令市中、16市が実施。札幌市は2009年度、市交通事業振興公社など市出資団体を中心に補助金や事業委託料5億8千万円を支出した。 法律上、市が条例を定めれば給与支給は認められるが、その場合、時間外手当などは団体が負担しなければならない。そのため市は、さっぽろ産業振興財団など5団体に派遣していた一部または全部の計10人を新年度引き揚げる方針。団体が代わりの職員を直接採用した場合、市は補助金などで人件費を補える。 残りの14団体51人分は給与
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