福島県南相馬市で、福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を収入とみなされ、生活保護を打ち切られた世帯が２１９世帯に上ったことが２２日、日弁連の調査で分かった。　日弁連は同日「義援金などは収入認定するべきでない。被災自治体は人道にかなう運用を行い、国も自治体を適切に指導すべきだ」との会長声明を発表。事務次長の鈴木啓文弁護士らが南相馬市で記者会見した。声明は市や厚生労働省に送付する。　市は「各世帯の受取額から生活必需品などの購入額を差し引いた残額を収入と認定し、６カ月以上生活できると判断した世帯の生活保護を打ち切っている」と説明。

菅首相は２２日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「今月中旬になって、いくつかの県から追加分の要請が出てきた。それに関しては、（入居完了の目標とした８月の）お盆までに完成しないかもしれない」と述べた。 そのうえで、「見通しが甘かったと言われれば、私の責任だ。おわびする」と陳謝した。公明党の石川博崇氏への答弁。首相は同日の同委で、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の財源の見通しについても「甘かった。国民におわびしたい」と発言しており、この日は、謝罪の言葉を連発した形だ。 これに関連し、大畠国土交通相は同日の同委で、福島県から２０００戸、岩手県から１５０戸、宮城県から８１戸の計２２３１戸の仮設住宅の追加要請があったと説明した。また全体の必要戸数５万２８１４戸の大半は８月前半までに完成するが、追加分の完成は９月になるとの見通しを示した。

印刷 　民主党は２２日、自民、公明両党との子ども手当の見直し協議で、２０１２年度以降、世帯主の手取り収入が１千万円を超える場合に所得制限を設けるとの新たな案を提示した。 　所得制限額については、公明党の坂口力元厚生労働相が１２００万円を提案。旧児童手当は８６０万円（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）で、民主党は公明党の考え方に歩み寄ることで、同党の理解を得たい考えだ。 　民主党は１５日の見直し協議で、制限額を１８００万円と提示。実際に制限するかどうかは各市町村に任せるという案と、高額所得者の手当を基準額より減額して支給するという案を示していたが、自公両党は難色を示していた。 関連記事民主、子ども手当の所得制限で譲歩案　自公両党に提示(7/15)民主、子ども手当見直しを玄葉氏に一任　自公と協議へ(6/16)子ども手当６ヶ月延長へつなぎ法案　民主が自民に打診(3/9)「子ども手当」に所得制限

印刷 　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の職員約１４５０人のうち８０人以上に、不眠や無気力感など強いストレス症状が見られることが、市と東北大の調査でわかった。東北大は「予想より多い」とし、市は医師によるカウンセリングなどを進める方針だ。 　石巻市と東北大は６月から今月上旬にかけて職員の健康調査を実施した。その結果、「気が晴れない」「自分に価値がない」などと感じたり、不眠を訴えたりするなど、専門家によるカウンセリングなど心のケアが必要と見られる職員が８０人以上にのぼったという。調査に協力した臨床心理士の若島孔文・東北大准教授は「思っていたより多かった。症状が重ければ命にもかかわる」と警告する。 　市によると、妻子や自宅を一度に失い、精神科医のカウンセリングを受けている職員もいるという。人事担当者は「ケアが必要な人をどう見つけ、どう手だてしていくか、長期的に考える必要がある」と話し