菅首相は22日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「今月中旬になって、いくつかの県から追加分の要請が出てきた。それに関しては、(入居完了の目標とした8月の)お盆までに完成しないかもしれない」と述べた。 そのうえで、「見通しが甘かったと言われれば、私の責任だ。おわびする」と陳謝した。公明党の石川博崇氏への答弁。首相は同日の同委で、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の財源の見通しについても「甘かった。国民におわびしたい」と発言しており、この日は、謝罪の言葉を連発した形だ。 これに関連し、大畠国土交通相は同日の同委で、福島県から2000戸、岩手県から150戸、宮城県から81戸の計2231戸の仮設住宅の追加要請があったと説明した。また全体の必要戸数5万2814戸の大半は8月前半までに完成するが、追加分の完成は9月になるとの見通しを示した。
印刷 民主党は22日、自民、公明両党との子ども手当の見直し協議で、2012年度以降、世帯主の手取り収入が1千万円を超える場合に所得制限を設けるとの新たな案を提示した。 所得制限額については、公明党の坂口力元厚生労働相が1200万円を提案。旧児童手当は860万円(夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯)で、民主党は公明党の考え方に歩み寄ることで、同党の理解を得たい考えだ。 民主党は15日の見直し協議で、制限額を1800万円と提示。実際に制限するかどうかは各市町村に任せるという案と、高額所得者の手当を基準額より減額して支給するという案を示していたが、自公両党は難色を示していた。 関連記事民主、子ども手当の所得制限で譲歩案 自公両党に提示(7/15)民主、子ども手当見直しを玄葉氏に一任 自公と協議へ(6/16)子ども手当6ヶ月延長へつなぎ法案 民主が自民に打診(3/9)「子ども手当」に所得制限
印刷 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の職員約1450人のうち80人以上に、不眠や無気力感など強いストレス症状が見られることが、市と東北大の調査でわかった。東北大は「予想より多い」とし、市は医師によるカウンセリングなどを進める方針だ。 石巻市と東北大は6月から今月上旬にかけて職員の健康調査を実施した。その結果、「気が晴れない」「自分に価値がない」などと感じたり、不眠を訴えたりするなど、専門家によるカウンセリングなど心のケアが必要と見られる職員が80人以上にのぼったという。調査に協力した臨床心理士の若島孔文・東北大准教授は「思っていたより多かった。症状が重ければ命にもかかわる」と警告する。 市によると、妻子や自宅を一度に失い、精神科医のカウンセリングを受けている職員もいるという。人事担当者は「ケアが必要な人をどう見つけ、どう手だてしていくか、長期的に考える必要がある」と話し
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