愛知知事、公約の減税１０％見送り…税収不足 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県の大村秀章知事は４日の記者会見で、２月の知事選の目玉公約だった「県民税１０％減税」について、来年度の実施を見送ると発表した。 法人県民税の減税を断念する代わりに県民税１０％相当額（年約５０億円）を毎年基金に積み立て、企業向けの補助制度を創設する方針だ。来年度に、新たな基金「産業空洞化対策減税対応基金（仮称）」を県単独で創設し、企業立地や研究開発、実証実験などへの補助金に充てる。個人県民税の減税は任期中の実施を引き続き検討するという。 大村知事は「税収の回復が見込めず、今は減税よりも、産業空洞化を防ぎ、県の経済活力や雇用を守るための対策に全力を挙げるべきだと判断した」と語った。
情報公開請求：渋谷区長が自粛要請 区議は反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都渋谷区議会議長が区長の要請を受け、区議に情報公開請求を控えるよう申し入れをしていたことが分かった。しかし、区情報公開条例は区民は誰でも請求権があると定めており、区議からは「行政のチェックを妨げる」と反発の声が上がっている。【日下部聡】 毎日新聞が情報公開請求で入手した８月２９日の渋谷区議会各会派の幹事長会議事録によると、区長与党である自民党の前田和茂議長は「８月１１日に区長から要請があった」として、各会派の幹事長に対し「調査すべき事項がある時は、議会としての権限の中で動くことを確認したい」と述べ、情報公開制度の利用を控えるよう申し入れた。 これに対し、区長野党の民主・共産両党の幹事長から「（誰でも請求できるという）条例の大原則を崩すのは賛同できない」「そういう確認自体がおかしい」などの批判があり、議長が重ねて申し入れる形で議論は終わった。 毎日新聞の取材に対し、前田議長は、議会事務局
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
