政府の地方制度調査会の専門小委員会(碓井光明委員長)は28日、来年の通常国会に提出する地方自治法改正案に住民投票の法制化を盛りこまないことで合意した。改正案では、大型の公共施設を建てる場合に住民投票で賛否を問うとしていた。だが、自治体側の委員が公共施設建設の是非を問うケースだけを対象としていることを疑問視。結論の先送りを決めた。この日の会合では自治体側の委員から「公共施設の新設が少ない今、導
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