民主党の前原政調会長は29日の記者会見で、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について、「民主党の(掲げる)地域主権は、基礎自治体を中心とし、基礎自治体が担えないものは広域連合や国が行うというものだ。(維新の会の)人気にあやかって政策が揺らぐのはおかしい」と述べ、構想を支持するのは難しいとの認識を示した。
大阪府知事・大阪市長ダブル選で地域政党・大阪維新の会が圧勝したことを受け、同会代表の橋下徹・新大阪市長は今後、「大阪都構想」の実現を政府や与野党に迫る考えだ。 だが、構想実現には、府市議会での都構想賛成の決議など、越えなければいけない三つのハードルが待ち受ける。政府は、都構想を中長期の課題として検討する構えだ。 藤村官房長官は28日の記者会見で、大阪都構想について、「(大阪での)動きを引き続き注視していく」と述べた。 都構想は府と大阪・堺両市を廃して、「都」と人口30万人程度の「特別自治区」に再編するものだ。道路・港湾などの基盤整備などをめぐる府と市の二重行政を解消し、都が広域行政、特別自治区が窓口業務や福祉など住民に身近なサービスを分担することで、行政効率化につなげる狙いがある。 だが、構想実現にはハードルが続く。 大阪府と大阪・堺両市の再編には、まず府議会と両市議会で決議の可決か関連条
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