河北新報 東北のニュース／「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ
「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ 復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。 宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。 村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇（福島民友ニュース）
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇 震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。 「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。 男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフル
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