情報公開条例、８町制限　本社調査請求、居住など条件　宮城 宮城県と県内全３５市町村が制定している情報公開条例で、２割を超える８町が公文書などの開示を請求できる人を町内の住民らに限定していることが２８日、河北新報社の調査で分かった。２００１年施行の情報公開法は誰でも請求できるとしているが、８町は制限を加えた規定になっている。専門家は「情報を隠そうとする姿勢がうかがえ、住民の不信につながる」と指摘する。 　請求権を限定しているのは蔵王、七ケ宿、村田、柴田、川崎、丸森、山元、松島の各町。　松島町は「町の区域内に住所を有する者」と規定。他の７町は町内在住のほか（１）町内に事業所がある個人や法人（２）町内に勤務している人（３）町の事務事業に利害関係がある人－らとしている。 　限定する理由について、柴田町は「条例の目的の一つに町民の知る権利を保障することがある。町の情報は一般的な住民というより、町民の

富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

学長「大変理不尽だ」　秋田美術工芸短大４年制化不認可 田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）の新設を不認可とした問題で、４年制化が見送られた秋田公立美術工芸短大の樋田豊次郎学長が４日、記者会見し、「今回の申請は文科省の基準と指導に基づいて行ってきた。不認可は自己否定であり、とても乱暴だ」と怒りをあらわにし、不認可の撤回を求める考えを明らかにした。 　北海道と東北６県の高校生を対象に昨年１１月行った調査で「同大に希望する」「候補の一つとして考えている」と答えた生徒が９０７人いたことを説明。樋田学長は「学生の学ぶチャンスをつぶしてしまうことは大変理不尽だ」と憤った。 　３年次編入を希望した短大２年生を対象に今月中にも説明会を開く意向を示し、来年度の新入生の募集は遅くても年内に結論を出すとした。 　一方、秋田市には同大受験を考えていた生徒の保護者らから「開学できないのか」などと問い合わせ

海に面した１次仮置き場。がれきの周囲に設置した土のうが一部で崩れて、廃材などが再び流出する懸念が高まっている＝宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は２０１４年３月。既に４～５カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。 ＜湾内に流出＞ 　養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約１．５キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん（６６）が表情を曇らせた。 　「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」 　湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの１次仮置き場として木くず

「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ 復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。 　宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。 　村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 　「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国

気仙沼市７万人割れ目前　人口流出加速　震災後４千人減 日中の気仙沼市中心部の商店街。人口減少により買い物客は減っている 宮城県気仙沼市の人口が７万人割れ目前になっている。東日本大震災の影響で流出が加速し、この１１カ月で全人口の５．６％に当たる約４０００人が減った。急激な居住人口の減少は地域経済の活力を奪い、市財政に暗い影を落とす可能性もある。 　「人口が月１００人ほど減っている。２月末の報告を聞くのが、ちょっと怖い」。１１日、気仙沼市役所で開かれた記者会見で、菅原茂市長は市の人口問題に触れ、７万人割れが確実な現状を嘆いた。 　市の住民基本台帳を元に集計すると、１月末の市の人口は７万５６人。震災後の１１カ月間で４１９１人減った。震災による死者数の増加で「自然動態」が１７６６人減少し、転出者数の増で「社会動態」も２４２５人減となった。 　住民の転出は震災直後が特に多く、４月に１０７７人、５月は

「国の当事者意識欠けてる」　東北６知事がシンポで批判 東北６県知事が「東北の復興」をテーマに話し合うシンポジウムが７日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。復旧・復興や福島第１原発事故をめぐる国の対応に関し、各知事らから「当事者意識が欠けている」などの厳しい指摘が相次いだ。 　「被災自治体が陳情して初めて動く」と後手に回る国の対応を批判したのは佐竹敬久秋田県知事。達増拓也岩手県知事も「被災地の声を聞くと同時に、国は国で国家プロジェクトとして復興に当たるべきだ」と訴えた。 　吉村美栄子山形県知事は震災当初、山形空港が被災地支援の拠点だったことを振り返り「震災前は存在感の薄い空港だったが、ずっと存在し続けるべきだ」と語った。 　村井嘉浩宮城県知事は８万棟を超えた建物の全壊被害を強調した上で「逆に言えば、これから一気に住宅着工が必要になるため、大きな経済効果が見込まれる」と述べた。代理出席した内堀雅

震災で隆起マンホールに接触事故　自治体へ損害賠償相次ぐ 東日本大震災で隆起した下水道のマンホールに乗用車が接触する自損事故をめぐり、ドライバーが自治体に賠償を求めるケースが出ている。自治体には管理責任があるが、「震災後の道路損壊は予想でき、ドライバーの自己責任では」との声も上がる。 　宮城県大和町の町道で４月８日夕、女性が運転する乗用車が約３０センチ隆起したマンホールに接触、漏れたエンジンオイルが引火して火災になった。けが人はいなかった。 　女性側は「注意を促す看板がなかった」として、町に損害賠償を請求。町は「施設管理責任があった」と認め、過失割合を町６、女性４で和解。損害額や代車料などを含め計５２万円を支払うことになった。 　事故は、４月７日の最大余震から丸１日も経過していない時間に発生。「安全に走らなかったドライバーの責任が大きい」「震災後の状況で、路面を注意するのは当然」。７月１３日

幼稚園送迎バスに津波、園児５人犠牲事故　遺族、園を提訴へ 東日本大震災で宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、４～６歳の園児５人が亡くなった事故で、高台にある幼稚園から地震直後、海沿いにバスを走らせた対応などに問題があったとして、遺族が近く、園に損害賠償を求める訴訟を起こすことが５日、分かった。 　震災の犠牲者の遺族が、管理責任をめぐって訴訟を起こすのは初めてとみられる。 　遺族の調査や、園の説明によると、送迎バスは地震発生から１０～１５分後、園児１２人を乗せて海に近い南浜町方面に向けて出発。７人を降ろして園に引き返す途中、津波に巻き込まれた。 　遺族側は（１）大津波警報が発表されていたのに園で待機しなかった（２）バスが停車した小学校で園職員がバスに追いつきながら、適切な誘導をしなかった―ことなどを問題視している。 　園側はこれまでの遺族とのやりとりの中で「南浜町を破壊する

青森は“議会改革不毛の地”　早大・北川教授講演 青森県市議会議長会の議員研修会が今月６日、三沢市で開かれ、早大大学院の北川正恭教授（自治行政）が「地域主権と地方議会改革」と題して講演した。全国的な議会改革の潮流から完全に取り残されている青森県。研修会を機に「改革不毛の地」の汚名を返上できるだろうか。（地方議会取材班） 　県内１０市の議員と議会事務局の職員約２２０人が参加。北川教授は政府が進める地域主権改革の中身を説明し「地域主権型社会をつくる上では自治基本条例、議会基本条例が必須の道具になる」と強調した。 　さらに、首長が議会を無視した自治体運営を続けている鹿児島県阿久根市を例に「このような首長が現れたときに闘える議会にならなければ、議会は住民に見放される」と何度も繰り返した。 　県市議会議長会による過去１０年の議員研修を見てみると、議会改革をテーマにしたのは２００１年と０８年の２回だけ。

行政事務の電子化を進める「電子自治体」の目標は、事務費の圧縮、効率化だった。ところが、システムの開発・管理費の負担が大きく、逆に財政を圧迫される矛盾が起きていた。 　大幅なコストの削減が見込めると注目を集めているのが、インターネットを通じてソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」。東北では昨年、米沢、長井、南陽市などが、今年、宮城県が一部のシステムに導入した。 　個人情報が流出する心配はないか。自治体でまちまちな事務処理方式をまず標準化しなくては。ソフトの共用化に向けた課題が指摘されている。住民の理解を得ながら丁寧に取り組んでいけば、行政の無駄を削り込む「健全な電子自治体」実現の道が広がるのではないか。 　クラウドコンピューティングの呼び名は、利用者に内部構造を意識させないインターネットを雲（クラウド）に例えたのが由来。ネット検索会社などが提供するソフトやデータベースなど必

宮城県議会２月定例会の本会議で３日、村井嘉浩知事は執行部側が議員に質問できる「反問権」を初めて行使した。全国の都道府県議会で反問権が使われたのは初めて。東北電力女川原発３号機（女川町、石巻市）のプルサーマル計画をめぐる一般質問で反問した。 　民主党系会派「改革みやぎ」の加賀剛氏に対して行った。加賀氏はプルサーマル計画に関連し「核燃料サイクルは世界的に見直しが図られている。県の認識は不十分だ」と質問した。 　村井知事は「議長、反問」と手を挙げ、反問権を行使。「計画受け入れに向けた県の対応が悪い、という質問なら分かるが、質問は『核燃料サイクルが間違っている』という内容。核燃サイクルは国策であり、国に指摘すべきだ。会派の検討状況を説明してほしい」と逆質問した。 　対する加賀氏は「（プルサーマル計画を受け入れるか）判断するに当たり、世界の流れを理解してもらいたいと思い質問した」と答えた。 　知事は