中日新聞:震災後、焼津市の人口減少 津波を恐れ移住か:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 4月28日の記事一覧 > 記事 【静岡】 震災後、焼津市の人口減少 津波を恐れ移住か Tweet mixiチェック 2012年4月28日 東日本大震災後、人口減少が著しい焼津市の沿岸部＝焼津市で 駿河湾に面し、マグロやカツオなどの遠洋漁業が盛んな焼津市。二〇〇八年の旧大井川町との合併後、横ばいだった人口が東日本大震災後、徐々に減り続けている。市が一～二月に市民千九百人に実施した意識調査では、９％の市民が津波から逃れるために市外移住を検討したと回答。海の恵みで生きてきた土地ならではの津波への恐れが、人口流出の一因との見方もある。 隣の高台 藤枝市は増 藤枝市駿河台の高台に立つ新築マンション。販売元の静岡市の不動産会社の担当者は「焼津からの入居者が多いようだ。駿河台は高台で地盤も固く、安心感があるのだろう」と明かす。ＪＲ西焼津駅や焼津市役所周辺と比べても、駿河台の人気は
「雪下ろしは複数人数で」 安全確保で県が条例化へ 新潟 - MSN産経ニュース
県は、屋根の雪下ろし中の転落事故など雪の被害を防ぐため、「雪下ろしは複数人で行う」といった規定などを盛り込んだ「屋根雪条例（仮称）」を制定する。焦点だった融雪機能を装備する「克雪住宅」の義務化は、高齢者を中心に必要な機器の設置負担が重く、見送った。平成２３年度は「１８年豪雪」を上回る雪の被害が出たことなどから、今冬までの制定を目指す。屋根雪対策に絞った条例は全国で初めてで、条例の“神通力”で県民の意識改革を促す。 克雪住宅は、屋根に積もった雪を人工または太陽光など自然エネルギーを使って溶かす機能を備え、雪下ろしの負担をなくした住宅。県が特別豪雪地帯に指定している上越市、南魚沼市など１１市町村（１３万世帯）で、克雪住宅は約４割にとどまっており、同世帯を中心に義務化を検討してきた。 ただ、住宅の克雪化には設備設置費が１棟当たり約４００万円かかり、高齢者世帯や低所得者世帯では義務化して罰則を設け
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