【横須賀市の自治基本条例監査】検討委の議決なし違法性認める - MSN産経ニュース問題点が多いとして採決が見送られた神奈川県横須賀市の自治基本条例案の制定に深く関わった外部有識者らの検討委員会について、本来は議会に諮るべきところを省略して設置したのは地方自治法違反に当たるとして、男性市民が吉田雄人市長に委員報酬１１０万５千円の返還を求めた住民監査請求に対する監査結果が４日、示され、「地方自治法が規定する付属機関に当たる」と検討委の違法性を認定した。報酬の返還には、市に損害をもたらすほどの行為には当たらず、「住民監査請求の対象にはならない」との判断で棄却された。 外国人への地方参政権容認に道を開くなど批判が多い自治基本条例は、複数の呼称があるものの全国約２００の自治体で制定され、奈良県生駒市や青森市などでも同様の住民監査請求が出されて違法性が認められたケースも多い。継続審査となっている横須賀市の条例案の行方が注目される。 地方自治法は１３８条４の３項で自治体が審議会や調停
