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「空き家条例」負担どうする : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨冬の積雪で倒壊する空き家が相次いだ県内の各市町村で、「空き家条例」を制定する動きが加速している。増え続ける空き家を放置せず、所有者に適正な管理を義務付ける根拠となるものだが、強制撤去や解体費用の助成まで条文に盛り込むかは、自治体の負担に直結する問題で、判断が分かれている。 各自治体がお手本としているのが、秋田県大仙市の取り組みだ。今年１月に条例を施行し、３月には解体を命じたが応じない所有者の空き家を行政代執行で解体した。青森県は１０月、同市の担当者を講師に招き、県内市町村の職員約７０人を集めて「空き家対策研修会」を開催した。 大仙市総合防災課によると、３月の強制撤去でかかった費用は約１７８万円。所有者に請求したが、支払われる見込みはない。税金による負担となるが、担当者は「学校に近い場所にあり、条例によって危険を迅速に排除できた。市民の理解は得られている」と言い切る。さらに２棟の強制撤去を
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